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市場調査とマーケティングの矢野経済研究所が実施した、東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果。2011年7月12日発表。東日本大震災により、企業の節電・停電対策がどのように行われているのか、また、対策ソリューションの導入以降などについて調査している。自家発電装置を設置していない企業に対し、導入意向を聞いたところ、38.5%の企業が自家発電装置の導入を前向きに検討している結果となった。特に大手企業の割合が高い。中小企業を含めたより一般的な取組みとしては、PCのスリープ(休止)の活用やクラウドの導入などが多かった。自家発電システムを提供している企業や、クラウドを提供している企業にとってはビジネスチャンスととらえることができるのではないだろうか。

[ 人事労務・管理 ](2011/07/19)
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市場調査とマーケティングの矢野経済研究所が実施した、BCP(事業継続計画)についてのアンケート調査及びIT ベンダーへの取材調査の結果。2011年7月5日発表。東日本大震災により、企業の意識がどのように変化したか、BCPにかかわるITソリューションのニーズがどの程度増えそうかを探っている。46.7%の企業がBCP策定に意欲ありと回答し、関西など遠隔地でバックアップを行うニーズが高まっているようだ(ただし、調査期間が2011年5~6月であることに留意したい)。企業向けにITソリューションを提供している皆さまはビジネスチャンスととらえることができるのではないだろうか。

[ 人事労務・管理 ](2011/07/19)
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労働環境が変化する中での労働組合の活動実態を明らかにすることを目的として厚生労働省が行っている調査。2011年6月28日発表。5年ごとの実施で、前回は平成17年に行っている。2,479労働組合から有効回答を得た。本ページでは、「 企業組織の再編などへの労働組合の関与状況」と「 賃金・退職給付制度の改定状況と、労働組合の関与状況」を取り上げる。さまざまな課題に対して労働組合が関与する割合が、比較的高いようにみてとれる。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/30)
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この調査は、平成22年中に全国の労働委員会が扱った、労働組合と使用者の間に生じた「集団的労使紛争」の取扱件数と、44道府県労働委員会(独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡以外)が行った、労働者と使用者の間の「個別労働紛争」のあっせん件数をまとめたものである。2011年5月20日、中央労働委員会により発表。注目すべきは、地域単位で企業の枠を超えて労働者を組織する「合同労組事件」の占める割合が約7割に上り、過去最高となっている。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/29)
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2011年5月20日、厚生労働省により発表された、平成22年における死亡災害・重大災害発生状況等についての調査。平成22年の労働災害による死亡者数は前年に比べて120人増の1,195人(11年ぶりの対前年比増)、重大災害は245件で、前年に比べて17件増加している。平成22年は死亡災害が増加に伴い、厚生労働省は、平成22年9月に「死亡災害の増加に対応した労働災害防止緊急対策」を策定し、関係事業者の指導を強化していることも知っておくべきだ。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/29)
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市場調査とマーケティングの矢野経済研究所が2011年6月24日に発表した調査結果。東日本大震災以後、交通の混乱などによって従業員がオフィスに出勤できない事態においても業務を停滞させないため、在宅勤務制度への関心が高まっていることを背景に実施。調査結果から、今後、事業継続を念頭においた在宅勤務制度の導入が広がることが予測され、在宅勤務のソリューション(リモートオフィス、仮想デスクトップなど)の利用が促進される見通しとしている。そうしたITソリューションを手がける企業の皆さまはぜひ注目したい結果だ。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/29)
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内外の労働に関する事情、労働政策についての総合的な調査・研究等を行う独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)による調査。2011年5月20日発表。一般的にワーク・ライフ・バランス(WLB)施策が進んでいないと言われる中小企業のWLBの制度整備状況と実際の使用状況などを探る目的で実施された。本ページでは、「企業規模別・育児休業制度の規定の有無別・育児休業取得率」「ライフステージ別・拘束感タイプ」の調査結果を取り上げる。より小規模企業ほど、WLBへの取り組みが進んでいない様子が浮き彫りになっている。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/29)
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この調査は、株式会社ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが実施し、2010年6月1日に発表した『第7回 インターネット関連業界の職種別給与調査』である。調査によると、WEBディレクター・WEBプロデューサー・プランナー職の平均年収は500万円を超えている。また、WEB制作関連職の平均転職回数は、全体平均で2.4回。転職回数3回以上も4割強いた。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/21)
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定期刊行誌「企業と人材」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所では、毎年、賃金交渉にさきがけて「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施し、世間相場の動向と自社の賃上げ予測等を明らかにしている。今回は2011年の調査結果を掲載。結果のポイントとしては、「定昇制度のある企業は8割弱、うち賃上げは、本年も『定昇のみ実施』が7割弱」「2011年の賃上げ相場は5割が『昨年と同程度』と予測」などが挙げられる。徐々に改善の兆しは見えつつも、先行きが見えないことから、経営者側の慎重な姿勢がうかがわれる結果となっている。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/21)
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定期刊行誌「企業と人材」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所では、2010年度版、役員報酬の実態に関するアンケート調査を行った。本調査は、2005年、2006年、2008年に続く4回目の調査となる。「役位別にみた役員報酬の水準」「役員の国内出張旅行費の取り扱い」「役員退任後の処遇」の調査結果のポイントについてまとめている。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/21)
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労使間のコミュニケーションの実態について、厚生労働省が、事業所と労働者への調査を行ったもの。2010年9月14日発表。事業所への調査では、労使コミュニケーションの重要度については、「重要である」と考えている事業所が87.5%に上る。一方で、労使コミュニケーションの現状についての評価をみると、「非常に良い」と「やや良い」を合わせた『良好』とする事業所割合は66.7%であり、労使コミュニケーションの重要度を認識しているが現実には苦労している実態がみてとれる。一方、労働者への調査では、労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると、「非常に良い」と「やや良い」を合わせた『良好』とする労働者割合は48.8%と半数を下回っている。労働組合への加入状況 では、「労働組合がない」とする労働者割合は58.5%と半数以上を占めている。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/21)
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厚生労働省が行った、主要産業に雇用される労働者の初任給の調査。2010年11月15日発表。平成22年の初任給を、高校卒以上の学歴別にみるとすべての学歴で前年を下回っている。企業規模別では、大学卒の場合、大企業(常用労働者1,000人以上)及び中企業(同100~999人)で男女ともに前年を下回っている一方で、小企業(同10~99人)の男女は、ともに前年を上回っている。また、産業別の初任給では、大学卒の場合、男性は生活関連サービス業,娯楽業(224.6千円)、女性は情報通信業(209.7千円)が最も高くなっている。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/21)
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民間企業(労働組合のない企業を含む)における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法などの把握のために厚生労働省が行った調査。2010年11月30日発表。平成22年中に1人平均賃金を引き上げる企業は74.1%で、前年に比べ、12.4ポイントの上昇となっている。また、賞与については、昨年の冬(平成21年9月から平成22年2月)の賞与を支給した企業割合は87.8%であり、一昨年の冬の88.9%に比べ1.1ポイントの低下となっている。しかしながら今年夏の賞与では、昨年の夏の83.0%に比べ、1.9ポイントの上昇となっており、景気の回復が反映されていると推測できる。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/21)
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この調査は、厚生労働省が労働組合及び労働組合員の産業、企業規模、加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、我が国におけるすべての労働組合を対象として、昭和22年以降、毎年実施している一般統計である。今回の調査結果は、2010年12月14日に発表されたもの。平成22 年6 月30 日現在における単一労働組合の労働組合数は26,367 組合、労働組合員数は1,005 万4 千人で、前年に比べて、労働組合数、労働組合員数ともに減少しており、 また、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、前年と同じ18.5%となっている。注目すべきは女性の労働組合員数で、前年に比べ3 万1 千人の増(1.0%増)、推定組織率は12.8%で、前年に比べ0.1 ポイントの上昇となっている。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/21)
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この調査は、我が国における労働争議の状況を調査し、その実態を明らかにして、労働行政推進上の基礎資料とすることを目的として厚生労働省が行っている。今回は、2010年8月19日に発表された調査を取り上げる。平成21年の労働争議は、件数が123件(18.7%)増、総参加人員が61,482人(34.8%)減となっており、このうち「争議行為を伴う争議」は、前年に比べ、件数、行為参加人員ともに減となっている。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/21)
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労働災害動向調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として厚生労働省が行っている。総合工事業調査として総合工事業の工事現場を対象として半期ごとに実施。今回は、2011年4月26日に発表された調査結果の抜粋を掲載する。平成22年の労働災害の状況は、前年と比べ、度数率及び強度率が0.47ポイント上昇し、死傷者1人平均労働損失日数が267.4日増加している。また、工事の種類別にみると、土木工事業の度数率が1.19(同1.42)、強度率が0.13(同0.34)、建築事業の度数率が1.67(同1.05)、強度率が0.76(同0.11)となっている。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/21)
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労働災害動向調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として厚生労働省が行っている。 事業所調査として総合工事業を除く10人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象として年1回実施。今回は、2011年4月26日に発表された調査結果の抜粋を掲載する。前年と比べ、度数率がほぼ横ばい、強度率が横ばい、死傷者1人平均労働損失日数はやや減少。不休災害度数率も 3.48(同3.48)と横ばいとなっている。なお、無災害事業所の割合は61.8%(同62.9%)となっているなどほぼ前年と同様の値に落ち着いている。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/21)
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コンサルティングファームのプライスウォーターハウスクーパースが2010年7月15日に発表した「2010年3月期決算の上場企業の役員報酬水準、ポリシーの開示状況調査」の主な結果を掲載。役員報酬の金額をみると、1億円以上の報酬を得ている役員は約290名だった。また、役員報酬ポリシーの開示状況には大きな変化がみられなかった。これについて、プライスウォーターハウスクーパースは、「来年以降に関しては、改正内閣府令の影響により株主からの役員報酬に対する注目が集まっているため、役員報酬ポリシー/制度の整備・拡充が徐々に進んでいく」と予想している。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/21)
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コンサルティングファームのプライスウォーターハウスクーパースが2010年12月2日に発表した「役員報酬サーベイ2010」の主な結果を掲載。日本企業の役員制度や報酬水準の動向を把握すべく、同社が2007年から毎年実施しているもの。東日本大震災前の景気回復基調の時期に行われた調査ということもあり、役員報酬水準が前回調査時より上昇した。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/21)
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コンサルティングファームのプライスウォーターハウスクーパースが2011年2月3日に発表した「グローバル人材マネジメントサーベイ2010」の主な結果を掲載。グローバルでビジネスを展開する日本企業の人材マネジメントの状況を調査した。課題としてグローバル人材マネジメントに関して「社内にノウハウがない」を挙げる企業が非常に多かった。人事サービス、特にコンサルティング企業の皆さまは、こうした企業にグローバル人材マネジメントの専門的ノウハウを提供していくことが必要だ。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/20)
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