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定期刊行誌「企業と人材」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所では、1976(昭和51)年以来、今回で35回目を迎える「教育研修費用の実態」調査(2011年実施)を行った。今回はその調査結果を掲載する。一人当たりの教育研修費用は若干回復傾向にあるようだ。

[ 人材育成 ](2013/03/22)
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定期刊行誌「企業と人材」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所では、、「選抜型の経営幹部育成に関する実態」調査を2011年10月~11月に実施した。調査結果が発表されたのは、2012年3月9日。 本調査でいう選抜型の経営幹部育成とは、社員を能力・資質・試験成績などの評価により比較的若い年齢で選抜し、将来の経営幹部(取締役・執行役員・ 事業部長など)の候補者として特別に育成する制度を指す。

[ 人材育成 ](2012/04/05)
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定期刊行誌「企業と人材」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所では、1976(昭和51)年以来、今回で35回目を迎える「教育研修費用の実態」調査(2011年実施)を行った。今回はその調査結果を掲載する。一人当たりの教育研修費用は若干回復傾向にあるようだ。

[ 人材育成 ](2012/03/22)
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ものづくり産業における、若年技能系労働者の採用、定着、教育訓練・能力開発などの実態を探り、若年技能系労働者の人材育成をめぐる課題を明らかにすることを目的として、労働政策研究・研修機構が実施した調査。2011年7月26日発表。今回は、その調査結果の中から、育成・能力開発の取り組み内容、それがうまくいっているか、今後の方針、について取り上げる。育成・能力開発がうまくいっていない企業は3割ほどであり、その理由で最も多いのは、「育成をになう中堅層の従業員が不足しているから」である。教育研修会社の皆様は、中堅層の教育研修等にビジネスチャンスがあると捉えることができるのではないだろうか。

[ 人材育成 ](2011/08/23)
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市場調査とマーケティングの矢野経済研究所が実施した、東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果。2011年7月12日発表。東日本大震災により、企業の節電・停電対策がどのように行われているのか、また、対策ソリューションの導入以降などについて調査している。自家発電装置を設置していない企業に対し、導入意向を聞いたところ、38.5%の企業が自家発電装置の導入を前向きに検討している結果となった。特に大手企業の割合が高い。中小企業を含めたより一般的な取組みとしては、PCのスリープ(休止)の活用やクラウドの導入などが多かった。自家発電システムを提供している企業や、クラウドを提供している企業にとってはビジネスチャンスととらえることができるのではないだろうか。

[ 人事労務・管理 ](2011/07/19)
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市場調査とマーケティングの矢野経済研究所が実施した、BCP(事業継続計画)についてのアンケート調査及びIT ベンダーへの取材調査の結果。2011年7月5日発表。東日本大震災により、企業の意識がどのように変化したか、BCPにかかわるITソリューションのニーズがどの程度増えそうかを探っている。46.7%の企業がBCP策定に意欲ありと回答し、関西など遠隔地でバックアップを行うニーズが高まっているようだ(ただし、調査期間が2011年5~6月であることに留意したい)。企業向けにITソリューションを提供している皆さまはビジネスチャンスととらえることができるのではないだろうか。

[ 人事労務・管理 ](2011/07/19)
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労働環境が変化する中での労働組合の活動実態を明らかにすることを目的として厚生労働省が行っている調査。2011年6月28日発表。5年ごとの実施で、前回は平成17年に行っている。2,479労働組合から有効回答を得た。本ページでは、「 企業組織の再編などへの労働組合の関与状況」と「 賃金・退職給付制度の改定状況と、労働組合の関与状況」を取り上げる。さまざまな課題に対して労働組合が関与する割合が、比較的高いようにみてとれる。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/30)
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この調査は、平成22年中に全国の労働委員会が扱った、労働組合と使用者の間に生じた「集団的労使紛争」の取扱件数と、44道府県労働委員会(独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡以外)が行った、労働者と使用者の間の「個別労働紛争」のあっせん件数をまとめたものである。2011年5月20日、中央労働委員会により発表。注目すべきは、地域単位で企業の枠を超えて労働者を組織する「合同労組事件」の占める割合が約7割に上り、過去最高となっている。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/29)
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2011年5月20日、厚生労働省により発表された、平成22年における死亡災害・重大災害発生状況等についての調査。平成22年の労働災害による死亡者数は前年に比べて120人増の1,195人(11年ぶりの対前年比増)、重大災害は245件で、前年に比べて17件増加している。平成22年は死亡災害が増加に伴い、厚生労働省は、平成22年9月に「死亡災害の増加に対応した労働災害防止緊急対策」を策定し、関係事業者の指導を強化していることも知っておくべきだ。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/29)
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市場調査とマーケティングの矢野経済研究所が2011年6月24日に発表した調査結果。東日本大震災以後、交通の混乱などによって従業員がオフィスに出勤できない事態においても業務を停滞させないため、在宅勤務制度への関心が高まっていることを背景に実施。調査結果から、今後、事業継続を念頭においた在宅勤務制度の導入が広がることが予測され、在宅勤務のソリューション(リモートオフィス、仮想デスクトップなど)の利用が促進される見通しとしている。そうしたITソリューションを手がける企業の皆さまはぜひ注目したい結果だ。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/29)
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内外の労働に関する事情、労働政策についての総合的な調査・研究等を行う独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)による調査。2011年3月31日発表。中小企業の人材育成が不十分なものになりがちであるという問題意識から実施された。さまざまな業種別に調査が行われているが、今回は機械・金属関連の製造業が対象。人材育成の方法としては、OJTが主流であることがうかがえる。いずれにしても、中小製造業における人材育成の取り組みは十分とは言えないのが実情のようなので、特に教育研修会社の皆様にとっては、そこにビジネスチャンスがあると考えることもできるのではないだろうか。

[ 人材育成 ](2011/06/29)
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内外の労働に関する事情、労働政策についての総合的な調査・研究等を行う独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)による調査。2011年5月20日発表。一般的にワーク・ライフ・バランス(WLB)施策が進んでいないと言われる中小企業のWLBの制度整備状況と実際の使用状況などを探る目的で実施された。本ページでは、「企業規模別・育児休業制度の規定の有無別・育児休業取得率」「ライフステージ別・拘束感タイプ」の調査結果を取り上げる。より小規模企業ほど、WLBへの取り組みが進んでいない様子が浮き彫りになっている。

[ 人事労務・管理 ](2011/06/29)
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株式会社 毎日コミュニケーションズは、 全国の大学生・大学院生(2011年3月卒業予定)を対象に32の業界に対する関心度、就職活動のアプローチ状況、イメージの概要等を調査した。本ページでは、業界ごとに、さまざまな項目についてプラスイメージを持っている学生の比率、マイナスイメージを持っている学生の比率を調べた結果を取り上げる。プラスイメージでは、「電力・ガス・エネルギー」業界が「安定性」「業界状況」「環境問題」で1位を獲得するなど人気が高い。この調査は東日本大震災前のものであり、震災によって、今後どう変化するか注目したい。業界イメージは、自社の人気にもかかわり、学生の母集団形成にも影響するため、本調査結果を参考にしたい。

[ 採用 ](2011/06/29)
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株式会社 毎日コミュニケーションズが2011年1月に発表した、「2012年卒マイコミ大学生就職意識調査」の調査結果。本調査では、大学生に対して、大企業or中堅・中小企業志向、企業選択のポイント、就職希望度などについて質問している。本ページでは、「就職観」について取り上げる。「就職観」の回答として、ここ数年割合を伸ばしたのが、「人のためになる仕事をしたい」である。

[ 採用 ](2011/06/29)
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株式会社 毎日コミュニケーションズが2011年2月9日に発表した「大学生就職企業人気企業ランキング」の調査結果。22,000人の学生が回答している。本ページでは、文系・理系それぞれの総合ランキング上位100社を取り上げる。文系では、JTBグループが4年連続の総合1位と根強い人気。理系ではパナソニックが初の総合1位だ。今年は「グローバル」のイメージが人気に反映された面もあるようだ。

[ 採用 ](2011/06/29)
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株式会社 毎日コミュニケーションズは、企業の人事担当者を対象に東日本大震災による採用活動への影響を調査した。東日本と西日本で分けて調査。震災の影響で選考開始時期を変更したか聞いたところ、東日本の5割以上が「変更した」と回答するなど、選考開始時期には影響が出ている。ただ、採用数については、震災前と比較した増減を聞いたところ、8割が「変わらない」と回答し、大きな変化はないようだ。「採用活動の不安」について聞いたところ、ダントツで多かったのが「内定の歩留まり率」。新卒採用支援ビジネスの皆さまには、今後、よりいっそう内定者フォローで企業を支援することが求められるだろう。

[ 採用 ](2011/06/29)
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株式会社 毎日コミュニケーションズは、全国の2012年卒の大学生・大学院生を対象に、内々定率を調査した。震災の影響で選考スケジュールに変更が見られ、4月は前年比で11ptの減少だったが、5月は金融を中心とした大手企業や、遅れのあった関東圏の企業の選考活動が活発になった結果が反映された。就職活動、採用活動の進行具合は回復してきているようだ。

[ 採用 ](2011/06/29)
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企業の人材育成を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズが実施した2011年度新入社員意識調査。2011年5月16日発表。新入社員が企業に入社するに当たり、どのような期待や不安を抱えているのかを明らかにした。ここではその調査結果の一部を抜粋して掲載。今年の新入社員の特徴として、「まずは足元を固めたい」「人と関わっていたい」「チーム・集団でがんばりたい」という点が浮かび上がった。

[ 人材育成 ](2011/06/28)
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株式会社 毎日コミュニケーションズが2010年9月に発表した、「2011年卒マイコミ新卒内定状況調査」の調査結果。本調査では、企業の採用担当者に対して、採用充足率、内定者への満足度、採用活動の印象等について質問している。2011年度採用では、「採用活動が厳しかった」と回答した企業が大幅に増加した。本ページでは、採用活動の印象・採用活動が厳しいと感じた理由について取り上げる。採用活動が厳しかった理由として、「学生の質の低下」「辞退の増加」の回答が多かった。新卒採用支援ビジネスを手がける皆さまは注目すべきデータであり、いかに質の高い学生を採用するか、内定辞退を出さないためのフォロー策、などの面で企業を支援する必要がありそうだ。

[ 採用 ](2011/06/28)
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株式会社 毎日コミュニケーションズが2011年4月11日に発表した、「2012年卒マイコミ新卒採用予定調査」の調査結果。本調査は、企業の新卒採用に対する意識や採用活動全体の動向を把握することを目的に、2001年(2002年卒新卒採用予定調査)以来、毎年実施している。ここでは、「採用予定数」と「経団連要請の採用スケジュールについて」の調査結果を取り上げる。経団連要請の採用スケジュールについては、75%が賛同と回答。勉強に励んでほしいからと理由を回答した企業が多かった。

[ 採用 ](2011/06/28)
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