[労働指標] 2013/02/01

一般職業紹介状況(平成24年11月分)(厚生労働省)

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。ここでは、2012年12月28日に発表された、2012年11月分の調査データを掲載する。2012年11月の有効求人倍率は0.80倍で、前月と同水準。新規求人倍率は1.31倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇。 (編集部)

【調査結果】

厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
平成24年11月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は0.80倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率(季節調整値)は1.31倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率は0.52倍となり、前年同月を0.07ポイント上回りました。
11月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.5%増となり、有効求職者(同)は0.6%増となりました。
11月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると8.4%増となりました。これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業(18.4%増)、情報通信業(16.4%増)、教育,学習支援業(13.5%増)などで増加となり、製造業(9.4%減)は減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都、福井県の1.15倍、最低は沖縄県の0.41倍となりました。

■求人、求職及び求人倍率の推移

求人、求職及び求人倍率の推移
(注) 
  1. 月別の数値は季節調整値である。なお、平成23年12月以前の数値は、平成24年1月分公表時に新季節指数により改訂されている。
  2. 文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
  3. 文中の産業分類は、平成19年11月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。

■一般職業紹介状況(新規学卒者を除きパートタイムを含む)

一般職業紹介状況(新規学卒者を除きパートタイムを含む)
(注) 
  1. 季節調整法はセンサス局法Ⅱ(X-12-ARIMA)による。なお、平成23年12月以前の数値は、平成24年1月分公表時に新季節指数により改訂されている。
  2. ▲は減少である。

※出典:厚生労働省/2012年12月28日発表・「一般職業紹介状況(平成24年11月分)について」
(本ページは、『日本の人事部』編集部が、上記調査結果の一部を抜粋して作成しました)

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