[新卒採用支援] 2011/12/16

求人広告におけるマッチング促進状況調査(社団法人 全国求人情報協会)

求人情報媒体の業界団体、全国求人情報協会が傘下の求人広告会社231人の営業スタッフを対象に行った調査。2011年9月実施。「応募効果をあげるために求人広告会社が企業に行う提案」について聞いた。興味深いのは求人広告会社が行う提案として、「給与金額の増額」は73%と、そこそこ行われているようだが、その提案の採用率は8.9%とほかの提案と比較すると非常に低い。 (編集部)

【調査結果の概要】

全国求人情報協会が傘下の求人広告会社の231人の営業スタッフを対象に調査した。「提案の実施率」は提案を行っている営業スタッフの割合、「採用率」は提案した件数のうち、提案が受け入れられた求人広告の割合である。

企業の人材要件と応募者の適合度を高めるために、求人広告会社の担当者の95.7%が「募集職種や募集ターゲットの変更、拡大、絞り込み」を企業に提案し、うち34.6%でその提案が採用されている。「応募資格の拡大」も80.5%が提案し、24.5%が採用されている。また、「仕事内容や教育など募集条件の表現の工夫」や「求人広告のキャッチ・コピーなど表現の工夫」といった、求人広告ならではの取り組みも行われている。

■応募効果をあげるために求人広告会社が企業に行う提案

応募効果をあげるために求人広告会社が企業に行う提案
※出典:社団法人 全国求人情報協会/2011年9月実施・「求人広告におけるマッチング促進状況調査」
(本ページは、『HRプラザ』編集部が、上記調査結果の一部を抜粋して作成しました)

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