人事・労務実態調査 バックナンバー一覧

1930年に創刊、80年の歴史を重ねる人事・労務の専門情報誌『労政時報』の中から、一部注目の記事をご紹介します。

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本誌特別調査
2017年役員報酬・賞与等の最新実態(労務行政研究所)
社長の年収は4441万円。社外取締役の年間報酬の平均額は643万円
企業役員の年間報酬や、その他処遇はどのようになっているのだろうか?社外取締役の選任状況は?最新の調査結果から、年間報酬に関して役位別の水準と社外取締役について紹介する。 [2018/06/13]
本誌特別調査
2017年度労働時間総合調査(労務行政研究所)
所定・総実労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態と長時間労働削減への取り組み状況
「働き方改革」で、長時間労働削減など労働時間の見直しが叫ばれる中、労働時間の実態はどうなっているのだろうか?238社の調査結果から、有給休暇、時間外労働など、各社の状況を分析する。 [2018/04/16]
改正労働契約法に伴う無期転換への対応アンケート(労務行政研究所) 
無期転換ルールはフルタイム型で63.2%、短時間勤務型で59.1%が策定済み
無期転換の申し込みが本格化する平成30年4月1日まであとわずか。無期転換の対象となる有期契約労働者を雇用する企業は、どのように対応していくのだろうか。299社の調査結果から、各社の対応状況を分析していく。 [2018/02/05]
慶弔見舞金の支給実態(労務行政研究所) 
会社支給の場合、結婚祝金は4万円、死亡弔慰金は23万円の水準
結婚、出産、子どもの入学の各祝金と、死亡弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金など、慶弔見舞金の支給状況、水準はどのようになっているだろうか?各社の慶弔見舞金の実態を、256社の調査結果から分析していく。 [2017/12/04]
在宅勤務制度に関する実態アンケート(労務行政研究所) 
実施企業は36.4%。未実施でも検討・予定している企業が61.5%に達する。 
運用上の効果は「育児による離職リスク軽減」が54.9%で最多
政府が推進する「働き方改革」において、「テレワーク」は「場所」や「時間」にとらわれない柔軟な働き方として重要施策に位置づけられている。中でも企業で導入機運が高まっているのが「在宅勤務制度」。各社の導入状況や導入効果など、人事担当者を対象とした実態調査... [2017/10/10]
40代・50代社員の課題と役割に関するアンケート
労務行政研究所
グローバル化、IT化で仕事の進め方が大きく変化し、労働人口の減少・高齢化も進む中、いかにミドル・シニア層の40代・50代社員が意欲を持って業務に取り組み、継続的に活躍していけるかが重要な課題となっている。40代・50代社員の活躍支援に向けた現状と課題... [2017/06/05]
経営理念の策定・浸透に関するアンケート
労務行政研究所
企業が重視する価値観や存在理由を明文化した「経営理念」。企業の強みとなるが、どんなに優れた理念があっても、実践できていなければただの飾り物でしかない。実際の策定状況と、浸透に向けた取り組み内容や課題を調査結果から分析する。 [2017/04/05]
2016年度労働時間総合調査
所定・総労働時間、休日・休暇、時間外労働等の最新実態
労務行政研究所編集部
「働き方改革」が掲げられ、長時間労働の抑制が声高に叫ばれる中、現状の労働状況はどうなっているのだろうか。所定労働時間、所定休日日数、年間総実労働時間、年次有給休暇の取得状況、時間外労働の実態等について調べた『労働時間・休日・休暇等に関する実態調査』の... [2017/02/08]
企業におけるキャリア開発支援の実態
企業の持続的な成長・発展には、中・長期的な経営方針・ビジョンに対応した人材を育成し、活力ある組織づくりを行うことが求められる。そのために必須なのが、従業員のキャリア開発支援だが、各社どのように制度の整備を進めているのだろうか。企業に対する調査結果から... [2016/12/05]
共働き時代における企業の人事施策アンケート
女性活躍推進法が施行され、企業ではダイバーシティの推進や、両立支援策などの環境整備が進みつつあるが、いまだに女性は出産・育児等で離職する傾向が見られる。育児支援、柔軟な勤務体制、キャリア形成支援などのさまざまな環境づくりが企業に求められる中、その現状... [2016/10/17]
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HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

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人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


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