労政時報 バックナンバー一覧

1930年に創刊、80年の歴史を重ねる人事・労務の専門情報誌『労政時報』の中から、一部注目の記事をご紹介します。

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東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
~全産業139社ベースで71万397円、対前年同期比-2.5%と夏季一時金の伸び率としては2013年以来のマイナス~
民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、東証1部上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、139社について集計した(2021年4月16日現在)。 [2021/06/11]
本誌特別調査 2020年役員報酬・賞与等の最新実態
社長の年間報酬は4554万円、25歳従業員の年収の約12倍
民間調査機関の労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬(報酬月額・年間賞与)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本稿では、最新調査結果の中から常勤役員の報酬と賞与について紹介する。 [2021/04/06]
労使および専門家の計425人に聞く2021年賃上げの見通し
~定昇込みで5524円・1.73%と予測。8年ぶりに2%を下回る~
民間調査機関の労務行政研究所(理事長:猪股 宏)では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。このほど、2021年の調査... [2021/02/19]
【本誌特別調査】〈速報〉2020年度決定初任給の水準
58.5%が「全学歴据え置き」、据え置き率は2年連続で上昇。
大学卒の水準は21万3276円で前年度比0.5%増
労務行政研究所では、2020年4月入社者の決定初任給を調査。ここでは、4月7日までに回答のあった東証1部上場企業164社について、速報集計を取りまとめた。 今春闘交渉では政府による経済界への「賃上げ要請」が7年目を迎えたが、米中貿易摩擦を背景とする... [2020/10/19]
【本誌特別調査】
人事担当者のキャリアに関するアンケート
人事担当者としての今後の意向と自身のレベル感
働き方改革関連法の施行やHRテクノロジーの普及など、企業の人事を取り巻く環境とともに、“人事担当者に求められる役割・資質” も大きく変化している。こうした中、人事担当者自身がキャリアを見つめ直す機会も重要と思われる。 そこで労務行政研究所では、企業... [2020/08/26]
2019年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査
~13職種に見る最新実態と諸格差の動向~
グローバル化の進展等に伴い、役割給・職務給に代表される仕事基準の人材マネジメントを志向する企業が、徐々に増えつつある。 こうした動向を踏まえて労務行政研究所では、2000年から職種・職位別賃金調査を実施している。これは、実在する社員の賃金水準につい... [2020/06/12]
2019年役員報酬・賞与等の最新実態
~従業員身分の執行役員の年収は1511万円~
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬(報酬月額・年間賞与)その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。本稿では、最新調査結果の中から従業員身分の執行役員の報酬・賞与について紹介する。 [2020/04/10]
労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し
~定昇込みで6495円・2.05%と予測。7年連続で2%台に乗る~
賃金交渉の最新動向がわかる!労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」から見える2020年の賃上げ見通しは? [2020/02/20]
本誌特別調査 2019年度 モデル賃金・年収調査
上場企業を中心とした各社の定昇・ベアの実施状況や賃上げの配分状況、モデル賃金、年収・賞与の水準等について
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。本稿では2019年度の集計結果から昇給制度の現状を紹介する。 [2019/12/16]
東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる [2019/10/29]
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プロティアンで組織と個人のより良き関係性構築と個人の主体的なキャ...

一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会
人材データを分析・可視化して人と経営の未来に活かすピープルアナ...

一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
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