思い切った事業の構造改革によって生み出された
働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」

株式会社チームスピリット 代表取締役社長

荻島 浩司さん

働き方改革の実現を後押しする「フロントウェア」という考え方

 受託開発から「TeamSpirit」へと社業の軸足を移されたのはいつごろですか。

無料版をリリースした1年後、2011年3月に現在の「TeamSpirit」の原型となるベータ版をリリースしました。そのタイミングで、受託開発をはじめとする、ほかの仕事を一切やめました。ある程度、資金のストックもできていたので、「TeamSpirit」の開発に専念することを決断したのです。ただ、その直後に東日本大震災があり、しばらくユーザー企業の動きが止まってしまいました。お金が出ていく一方で、資金繰りに苦しむ場面もありましたが、セールスフォース・ドットコムのベンチャーキャピタル部門から出資を受けることができ、なんとか乗り切れました。「TeamSpirit」正式版のリリースは2012年春。同年9月には、社名を現在の「チームスピリット」に変更しました。

 「TeamSpirit」が成功した理由は何だと思われますか。

現在、約800社で導入され、およそ10万人の利用者がいます(2017年9月末の時点)。リリースから約6年間、一貫して右肩上がりで伸びてきました。ここまで評価された理由は、やはりクラウドであることが大きいと思います。マルチデバイス、全ブラウザー、モバイル対応。使い勝手のとても良い製品ですが、その裏側では、かなり新しい技術を使っています。

また、高度な業務知識の裏づけも強みです。勤怠管理は一見簡単そうに思えますがなかなか奥の深い分野。それぞれの企業が独自の勤務体系や規定を設けているので、標準化するのは容易ではありません。しかし、「TeamSpirit」はカスタマイズ一切なし、設定だけで800社以上の勤怠管理に対応しています。ここまでできる製品はおそらく、ほかにはないと思います。

もう一つ重要なのは、製品のコンセプトですね。従来型のシステムだと、勤怠管理は人事システム、経費精算は経理システム、というようにバラバラで連動していないため、それぞれに入力しなければいけません。従業員にとっては大変面倒ですし、オペレーションのミスや勘違いなどで、休んでいるはずの日に出張して経費が発生しているといった矛盾が生じ、それをチェックするためにさらに人手が必要になります。しかし「TeamSpirit」は、基幹系以外の勤怠管理や経費精算、電子稟議などすべてを一つのパッケージとして、一体化し連動させています。従業員が使う多数のシステムを統合する「フロントウエア」という考え方で設計しているのです。つまり、単なる勤怠管理や経費精算のスイート製品ではなく、ユーザーの「真の課題を解決する」「働く人がラクになるツール」なのです。そこが、他社製品との大きな差と言えます。

 働く人たちがラクになり、それぞれのコア業務に専念できるということですね。

株式会社チームスピリット 代表取締役社長 荻島 浩司さん

事務処理作業を減らすとともに、リスク管理や内部統制の実現を可能にします。また、最近では、「TeamSpirit」は「働き方改革のプラットフォームになる」という評価もいただいています。この面で注目される機会のほうが多いかもしれません。

「TeamSpirit」には工数管理という機能があり、一日働いた時間の中で、どのタスクを何時間やったかを簡単に可視化し、報告することができます。そのため、高い成果を出している人はどんな働き方をしているのかが一目でわかります。その人の残業はどのくらいか、経費はどのように使っているのか、それぞれを自動的に「見える化」できるわけです。このフィードバックを基に、アウトプットを最大化することができる。つまり、生産性向上につながるわけです。アンケート結果を見ると、「TeamSpirit」を導入された企業の4割以上で業務効率化が実現しています。

 しかも、その機能を月額課金制で利用できるのは、企業にとっては大きな魅力ですね。

「一人あたり月600円」というサブスクリプション方式にしたことが、導入のハードルを下げたのは間違いないと思います。売り切り型のパッケージソフトと違って、一気に大きな売上数字にはなりませんが、どんどん積み上がっていくものなので、中長期的には非常に強力なビジネスモデルといえます。実をいうと、これは資本提携しているセールスフォース・ドットコムのやり方をそのまま踏襲したもの。資金的に支えてもらっただけでなく、そういう経営アドバイスなども直接聞くことができ、私たちにとっては非常に有効だったと改めて感じています。

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