『労政時報』提携

企業は地震対策をどう見直したか (3/3ページ)

帰宅した従業員の報告ルール

~ルールが「ある」は25%、9%が「新たに構築」~

[1]ルールの設定状況
ルールの設定については、「(4)以前から報告ルールはなく、現在もないままである(ケースバイケース)」とする企業が最も多く71.4%と7割を超えました。

一方、何らかのルールを持つ企業は25.2%と全体の4分の1程度。内訳は「(1)以前は報告ルールがなかったが、新たに構築した」が9.2%、「(2)以前から報告ルールはあったが、変更した」が2.9%、「(3)以前から報告ルールはあり、見直していない」が13.1%でした。

規模別に見ると、ルールを持つ企業は、1000人以上15.8%、300~999人32.5%、300人未満24.2%であり、必ずしも規模が大きい企業ほど導入割合が高いとはいえない結果となっています。

[2]ルールをめぐる教訓と見直し内容

帰宅した従業員の報告ルールをめぐる教訓を[事例1]に示しました。「報告のルールを定めておかないと皆それどころではないので報告が来ないということが分かった」(化学、300~999人)などの声があり、日頃からルールを明確にし、意識づけることが求められます。

【事例1】帰宅した社員の報告ルールに関する教訓

【事例1】帰宅した社員の報告ルールに関する教訓

なお、実際にルールを設けている企業の内容は[事例2]のとおりです。これらを総合すると、下記の4点を明確にするべきでしょう。

(1)どの程度の震度の際に
(2)誰に
(3)どのような手段で
(4)何を報告するか

なお、(3)の報告手段については複数の方法があることが望ましいといえます。また、(4)の報告事項については、無事に帰宅したこと以外に、「家族の被災状況」「自宅の状況」および「翌日からの出社可能状況」なども盛り込んでおくと、翌日以降の稼働のめどが立ちやすいでしょう。

【事例2】帰宅後の報告ルールの内容

【事例2】帰宅後の報告ルールの内容

注)

*ここでは、一般財団法人労務行政研究所が2012年7月24~27日にかけて行った「地震対策とその改定に関するアンケート」をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。
詳細は『労政時報』第3830号(2012年9月28日発行)に掲載されています。

◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください→ 「WEB労政時報」体験版


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