『労政時報』提携

企業は地震対策をどう見直したか (2/3ページ)

従業員の安否確認

~ルールを「見直した」企業が54%~

[1]ルールを見直したか
地震災害などが発生した場合、まず、従業員の安否確認が重要となりますが、これについては、「(2)以前からルールはあったが、変更した」企業が32.7%、「(1)以前はルールがなかったが、新たに構築した」企業が21.2%で、合計53.8%と半数以上の企業が、何らかの見直しを実施していました。

一方、「(3)以前からルールはあり、特に見直していない」とする企業は33.2%と全体の3分の1程度。また、「(4)これまでも安否確認のルールはなく、現在もないままである」とする企業も7.7%ありましたが、全体から見ると少数派です。

規模別に見ると、1000人以上の大企業では、“何らかの見直しを行った企業”が45.6%(変更31.6%+新設14.0%)ある一方、「(3)以前からルールはあり、特に見直していない」とする企業も42.1%と他の規模より多く、もともと従業員の安否確認ルールをきちんと構築してきた企業が多いことが分かります。

また、産業別に見ると、非製造業では「(3)以前からルールはあり、特に見直していない」とする企業が42.6%と製造業(24.3%)より18ポイント以上多くなっています。また、「(4)これまでも安否確認のルールはなく、現在もないままである」とする企業は、製造業が12.1%で非製造業(3.0%)より9ポイント以上多くなっています。このように、今回の調査では、非製造業のほうが、安否確認のルール化が進んでいましたが、これは、工場を持つ製造業に比べて、非製造業は事業所がより分散しているケースが多いことから、安否確認のルール化に意を払う企業が多かったものと推察されます。

[2]安否確認の方法
「安否確認の方法」(複数回答)については、

1位:(1)固定電話・携帯電話   ……56.0%
2位:(2)Eメール   ……78.3%
3位:(6)専用の安否確認システム   ……44.4%
4位:(4)災害伝言ダイヤル   ……31.9%
5位:(7)衛星携帯電話   ……10.6%

――の順となっています。

規模別に見ても傾向は同じですが、1000人以上の大企業では、「(6)専用の安否確認システム」が60.3%と多く、また「(7)衛星携帯電話」(15.5%)、「(8)MCA無線」(10.3%)の導入率も他の規模より高い割合を示しています。

また、産業別に見ると、製造業では「(4)災害伝言ダイヤル」が37.7%と非製造業(25.7%)を12ポイント上回る一方、非製造業は「(6)専用の安否確認システム」が55.4%と半数を超え、製造業(34.0%)を約21ポイント上回っています。

【図表2】従業員の安否確認のために、現在どのような方法を利用しているか(複数回答)

【図表2】従業員の安否確認のために、現在どのような方法を利用しているか(複数回答)

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