『労政時報』提携

「改正高年齢者雇用安定法」への企業の対応と今後の意向 (2/2ページ)

現状の定年後再雇用制度の内容と見直し予定

●再雇用後の勤務形態
「定年到達前と同じフルタイム勤務」が89.9%で最も多く、「定年到達前と比べて、1日当たりの労働時間も、所定労働日数も少なくなる」25.4%、「定年到達前と比べて、所定労働日数だけが少なくなる(1日当たりの労働時間は変更なし)21.0%などとなっています。

●雇用直後(初年度)の月例賃金の水準
「定年到達時点の賃金水準から一定減額してスタートする」が91.9%を占め主流。再雇用直後の月例賃金の減額後支給率を尋ねたところ、「定年到達時点の60%台」31.6%、「同50%未満」21.9%、「同50%台」21.1%となっています。

●人事評価・月例賃金・賞与・一時金の改定予定
「未定・分からない」が33.9%で最も多いものの、「法施行に合わせて改定を行う予定」も31.5%みられます。

●今後の制度改定の方向性
今後の制度改定の方向性について聞いたところ(複数回答)、「今後のコスト増を抑えるため、給与水準の見直しを図る」が50.0%で1位、以下、「再雇用者が担当する役割・職務の大きさの違いに合わせて納得感のある処遇を実現する」 38.5%、「定年到達前社員の処遇とのバランス・公平性に配慮して見直しを図る」「再雇用者のやる気を高めるため、よりメリハリある処遇を実現する」がそれぞれ34.6%となっています。

【図表3】制度改定の方向性(複数回答)

【図表3】制度改定の方向性(複数回答)

継続雇用者が増加した場合の若手・中堅層(新卒を含む)の採用動向

4割強の企業が“若年層の雇用抑制”の意向

今後、企業において継続雇用の対象となる高年齢者が増加した場合、新卒を含む若手や中堅層の採用が抑制されるのではないかと懸念されています。そこで、そうした今後の採用動向を聞いたところ、採用を抑制するかとの問いに対して「そう思う」 18.2%、「ややそう思う」25.5%で、両者を合わせると43.7%となり、4割強の企業が“若年層の雇用を抑制する”と捉えており、若年層をめぐる雇用情勢が一層厳しさを増すことを予想させる結果となりました。

注)

* ここでは、労務行政研究所が2012年12月4~13日にかけて行った「改正高年齢者雇用安定法への企業の対応と今後の意向に関する緊急調査」をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。
詳細は『労政時報』第3838号(2013年1月25日発行)に掲載されています。

◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください→ 「WEB労政時報」体験版


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