『労政時報』提携

3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート (1/2ページ)

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民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)ジンジュール編集部では、ビジネスパーソンを対象として「3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」を実施。本記事では、その中から、地震・災害への備えや、職場内での変化、ボランティア参加の実情について取り上げます。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。

【 調査概要 】
調査名:3.11 大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート
調査主体:労務行政研究所 ジンジュール編集部調べ
調査期間:2012年1月27~31日
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:岩手、宮城、福島の3県を除く全国の20~59歳のビジネスパーソン485人 (正社員のほか契約社員、派遣社員を含む)

震災対策として実施割合が高いのは「社内連絡網の整備」

~地震・災害対策の実施状況~

勤務先で行われている地震・災害対策について、八つの施策の選択肢で尋ねたところ、「実施している」(震災前から現在の内容で実施・震災後に従来からの実施内容を見直し・震災後新たに実施の合計)と答えた割合が最も多かったのは「(1)社内連絡網の整備」64.4%で、全体のほぼ3分の2を占めました【図表1】。次いで「(2)防災・避難訓練の実施」53.2%、「(3)非常時向けの備品の購入・配置」52.9%の順となっています。「震災後新たに実施」した割合は、「(3)非常時向けの備品の購入・配置」が10.1%で最も高い結果となりました。震災直後、ラジオや懐中電灯、電池などの非常時用品が一斉に店頭から姿を消したことが記憶に新しいですが、企業でもこうした備品の確保を急いだところが多かったようです。

一方、「実施している」割合が最も低いのは「(8)災害で出社困難な場合の対応ルールの周知」で38.4%にとどまっています。状況を見据えたケースバイケースの対応を原則としている企業も少なくないと見られますが、社員の安全と事業継続の面からは、今後さらに対応の検討が必要なポイントの一つと言えるでしょう。

【図表1】勤務先の地震・災害対策の現状(N=485)

【図表1】勤務先の地震・災害対策の現状(N=485)

現状に対して6割が「不十分」と評価

~勤務先の地震・災害対策への評価~

次に、【図表1】に挙げた施策を含めて、勤務先で行われている地震・災害対策全体についての評価を尋ねたところ、「十分である」と答えた割合はわずか4.1%、「ほぼ十分である」を合わせても全体の4割程度にとどまりました。対して、「全く足りない」と答えた割合は28.0%と3割近くを占めています。さらに、「やや足りない」31.5%を合わせるとほぼ6割が勤務先の対策の現状を「不十分」と見ていることが分かります。

これら評価の理由を自由回答で尋ねた結果では、「対策が何も行われていない」「対策の内容を知らされていない」という答えが多数を占めたほか、「会社(あるいは上司・管理者)の意識が低い」という厳しい指摘も少なからず見られました。


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