『労政時報』提携

人事担当者412人に聞く
人事の問題への対応、課題、求められる能力に関するアンケート (1/3ページ)

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民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)は、人事担当者の仕事ぶりや課題への対応の実態を探るため、「人事担当者の仕事に関するアンケート」を実施。今回はその中から、問題・課題への対応、会社が直面している人事課題、人事担当者に求められる能力・スキルについて取り上げます。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。

【 調査概要 】
調査名:人事担当者の仕事に関するアンケート
調査主体:労務行政研究所 ジンジュール編集部調べ(調査機関:(株)マクロミル)
調査対象:マクロミルのモニタ会員から20~59歳の人事労務を担当するビジネスパーソンを抽出
調査時期:2011年2月22~23日
調査方法:インターネットリサーチ
集計対象:412人

問題・課題への対応

~問題・課題が発生した都度、自力で解決する人は42.2%~

人事労務の問題や課題に対して、どのように対応しているかを聞いたところ[図表1]、「問題や課題が発生した都度、情報を集め、できるだけ自力で解決している」が42.2%と最も多く、次いで「問題や課題に備えて、普段から情報を集め、できるだけ自力で解決している」が40.5%となっています。この2項目を合わせると全体の82.7%に達しており、人事担当者の場合、事前と事後とで対応の違いがあるものの、自力で解決するケースが多く、外部の専門家に相談するケースは少ないことが分かります。

規模別にみると、「問題や課題に備えて、普段から情報を集め、できるだけ自力で解決している」は、1,000人以上49.6%、300~999人40.6%、300人未満34.6%と、規模が小さくなるほど割合が低くなっています。逆に、300人未満では「問題や課題が発生した都度、情報を集め、できるだけ自力で解決している」が48.2%と他の規模よりも高くなっています。

業務の専任・兼務別に問題・課題に対する対応をみたところ、人事労務の業務を専任している人は「問題や課題に備えて、普段から情報を集め、できるだけ自力で解決している」が46.6%で、人事労務以外の業務と兼務している人は「問題や課題が発生した都度、情報を集め、できるだけ自力で解決している」が47.5%と、対応に差が出ています。人事以外の業務と兼務している人にとっては、業務量と幅の広さから事前には対応しきれていないという事情があるものと考えられます。

【図表1】人事労務の問題・課題への対応
【図表1】人事労務の問題・課題への対応

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