『労政時報』提携

企業の震災対応
~住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処~ (1/3ページ)

労政時報 photo

3月11日に発生した東日本大震災は、大きな被害をもたらし、その後の計画停電なども含め、日本企業の事業活動に多大な影響を与えました。民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)への対応アンケート」を実施。今回はその中から、従業員に対する住宅確保策や融資、計画停電への労働時間面の対処について取り上げます。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。
ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。

【 調査概要 】
調査名:「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)への対応アンケート」
調査対象:労務行政研究所ホームページ上で「労政時報クラブ」に登録いただいている民間企業から抽出した人事労務担当者5,574人
調査時期:2011年3月28日~3月31日
調査方法:WEB によるアンケート
集計対象:405人(1社1名)。回答者の勤務する事業所は、東京都58.1%、大阪府9.2%、神奈川県7.2%、愛知県4.5%、千葉県・京都府各2.5%、静岡県2.2%、茨城県・埼玉県各2.0%で、これらの合計で9割を超える

震災による被害・影響

~被害・影響を受けている企業は83%~

まず、震災による各社の被害・影響を[図表1]の選択肢で回答いただきました(複数回答)。

これによると、「(4)事業活動に大きな影響はない」とする企業は16.8%で、逆にみると83.2%の企業が被害・影響を受けていました。

具体的には、「(3)停電やガソリン不足等により、間接的な影響を受けている」が63.2%、「(2)主要な仕入先・販売先が被災地にあり事業活動に影響を受けている」が52.3%、「(1)被災地に事業所があり、直接的な被害を受けた」が46.7%です。

規模別にみると、(1)~(3)とも規模の大きい企業ほど割合が高く、広域展開している企業ほど影響を受けていることがみてとれます。

【図表1】今回の震災による被害・影響(複数回答)
【図表1】今回の震災による被害・影響(複数回答)

[注]  「(5)その他」は、「自粛や消費控えによる減収」「外国籍従業員の帰国」など。

被災従業員に対する住宅の確保策

~“取り扱い決定企業”の7割が自社所有社宅などの提供、賃貸住宅の紹介などを実施~

被災従業員に対する住宅確保策についてうかがったところ、「(7)住宅の確保策の対象になるような被災従業員はいない」とする企業が62.8%と多く、その割合は規模が小さい企業ほど高くなっています。

一方、「(2)賃貸住宅の紹介、または借り上げ社宅の提供を行った(行う)」が11.3%、「(1)自社所有の社宅・寮を提供した(する)」が9.5%、「(3)ホテルなど民間の宿泊施設を用意した」が7.4%など、何らかの住宅確保策を講じる企業もあります。

これを、「(6)分からない・未定」「(7)住宅の確保策の対象になるような被災従業員はいない」を除く“取り扱い決定企業”でみると、「(2)賃貸住宅の紹介、または借り上げ社宅の提供を行った(行う)」が38.4%、「(1)自社所有の社宅・寮を提供した(する)」が32.1%、「(3)ホテルなど民間の宿泊施設を用意した」が25.0%と各2~3割台の企業が何らかの策を講じており、規模別にみると、1,000人以上の大企業でその割合が高くなっています。

【図表2】被災従業員に対する住宅確保策(複数回答)
【図表2】被災従業員に対する住宅確保策(複数回答)
[注]
  1. 「(1)自社所有の社宅・寮を提供した(する)」企業の「本人負担」は「なし」が42.9%、「一部あり」が28.6%、「分からない・未定」が25.7%など。
  2. 「(2)賃貸住宅の紹介、または借り上げ社宅の提供を行った(行う)」企業の「敷金・礼金・保証金などの負担」は、「本人負担なし」が67.4%、「一部本人負担」が18.6%など。また、「家賃の負担」は、「一部本人負担」が58.5%、「本人負担なし」が22.0%など。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

人事・労務実態調査 最新記事

関連する記事

HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会
人材データを分析・可視化して人と経営の未来に活かすピープルアナ...

一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

HR業界団体情報一覧

主催イベント

講演&交流会レポート

新年会~講演&交流会~

人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


『日本の人事部』ソリューションナビ
HRカンファレンス出展のご案内
HRリーグ