『労政時報』提携

東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
~全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる~

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【図表3】年末賞与・一時金妥結額の推移(東証第1部上場企業、単純平均)

【図表3】年末賞与・一時金妥結額の推移(東証第1部上場企業、単純平均)

【図表4】2019年年末賞与・一時金の支給月数集計および2018年実績との比較

【図表4】2019年年末賞与・一時金の支給月数集計および2018年実績との比較

[注]
1.2019年年末妥結月数の集計社数が1社の業種(鉱業、情報・通信)は、掲載を省略した(全産業計、非製造業計はこれらを含んだ集計値)。
2.集計に当たっては、各社(組合)公表による一人当たり平均月数を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)。
3.集計企業について、上記と[図表1]は完全には一致しない(金額・月数の各集計結果は対応しない)

注) *ここでは、一般財団法人労務行政研究所が行った「東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」(調査期間:2019年3月~9月)のプレスリリース(2019年10月2日発表)をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。詳細は『労政時報』第3980号(2019年10月11日発行)に掲載されています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください → 「WEB労政時報」体験版

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