東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査
～全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1％減とマイナスに転じる～
2019/10/29掲載人事・労務実態調査
【図表3】年末賞与・一時金妥結額の推移(東証第1部上場企業、単純平均)
【図表4】2019年年末賞与・一時金の支給月数集計および2018年実績との比較
［注］
1.2019年年末妥結月数の集計社数が1社の業種（鉱業、情報・通信）は、掲載を省略した（全産業計、非製造業計はこれらを含んだ集計値）。
2.集計に当たっては､各社（組合）公表による一人当たり平均月数を足し上げ､集計社数で除した（単純平均）｡
3.集計企業について、上記と［図表1］は完全には一致しない（金額・月数の各集計結果は対応しない）
注）
＊ここでは、一般財団法人労務行政研究所が行った「東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」（調査期間：2019年3月～9月）のプレスリリース（2019年10月2日発表）をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。詳細は『労政時報』第3980号（2019年10月11日発行）に掲載されています。
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