『労政時報』提携

東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
~全産業212社ベースで74万7808円、対前年同期比0.1%減とマイナスに転じる~

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民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業212社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した(2019年9月18日現在)。

「2019年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証第1部上場企業の全産業ベース(212社、単純平均)で74万7808円、同一企業で見た昨年末の妥結実績(74万8734円)と比較すると、金額で926円減、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた。

<調査結果のポイント>
1. 平均金額:全産業212社の平均で74万7808円、対前年同期比で0.1%減とマイナスに転じた。産業別に見ると、製造業は同0.6%減、非製造業は同1.8%増と分かれた[図表1]
同時期(各年9月)集計で見た過去4年の増減幅は、16年1.1%増→17年0.1%減→18年3.9%増→19年0.1%減で、17年以来2年ぶりのマイナス [図表2~3]。

2. 平均支給月数:223社の平均で2.44ヵ月[図表4]。同一企業で見た場合、前年同期(2.45カ月)を0.01ヵ月下回った。最低月数は0.75ヵ月と前年同期(0.76ヵ月)とほぼ同じだが、最高月数は3.89ヵ月で、前年同期(3.62ヵ月)を0.27ヵ月上回っている。

※本調査の詳細は、弊所編集の『労政時報』第3980号(19.10.11)で紹介します。

【調査要領】

1. 集計対象:
対象は、東証第1部上場企業(2019年9月27日現在で2151社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2019年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2019年年末賞与・一時金を決定している企業 (組合) で、当研究所が結果を把握し得た212社 (月数集計は223社)を集計

2.集計対象範囲と集計方法:
集計対象範囲は原則、組合員一人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の一人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)。

3.集計時点:
2019年9月18日(調査時期:2019年3月13日~9月18日)

【図表1】2019年 年末賞与・一時金の妥結水準集計(東証第1部上場企業212社)

【図表1】 2019年 年末賞与・一時金の妥結水準集計(東証第1部上場企業212社)

[注]
1.( )内の業種は、その業種における内数([図表4]も同じ)。△はマイナスを表す([図表2~4]も同じ)。
2.「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか新聞、出版、放送を含む。なお、[図表1、4]の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。
3.集計は、「2019年年末」「2019年夏季」「2018年年末」の三者の金額([図表2、4]の月数集計では月数)が把握できた企業についてのみ実施。また、年間協定で、妥結額が年間総額しか把握できない企業については、前年実績を基に夏冬の配分を試算し、集計に含めた。
4.平均年齢は、原則として、当研究所で行った2019年賃上げ妥結状況取材時に把握した各社データを流用・集計したもの。


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