『労政時報』提携

経営理念の策定・浸透に関するアンケート
労務行政研究所

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
INDEX
ページ1
ポイント
ページ2
「経営理念」等の有無・明文化と社外公表の有無
明文化した年・見直す予定の有無
ページ3
策定目的と課題
浸透・共有に向けた取り組みの実施状況と対象層
ページ4
浸透・共有施策の内容・浸透・共有に向けた課題

策定の目的は「企業経営の方向性の明確化のため」が91%。
浸透策では「自社ホームページに掲載」「パンフレット、カード、書籍等の配布」「パネルやポスター等の掲示」がトップ3

ポイント

  • [1]「経営理念」等の有無
    回答企業のうち、経営理念がある企業は90.6%、1000人以上規模では100%が「ある」と回答[図表1]
  • [2]明文化と社外公表の有無
    経営理念がある企業で「明文化している」は98.7%、このうち85.5%が社外公表している[図表2]
  • [3]明文化した年
    経営理念については、2000年代前半までに明文化された企業が過半数を占める[図表3]
  • [4]見直す予定の有無
    経営理念については、規模が大きくなるほど「見直す予定がある」という回答が減少し、1000人以上規模では0社[図表4]
  • [5]策定目的と課題
    策定の目的で最も多かったのは「企業経営の方向性の明確化のため」で91.3%。以下、「社員の目的意識を合わせるため」48.8%、「企業風土・企業文化をよくするため」45.0%と続く[図表5]。策定の目的のうち課題になっているのは「社員の目的意識を合わせる」「企業風土・企業文化をよくする」がそれぞれ22.8%で最多[図表6]
  • [6]浸透・共有に向けた取り組みの実施状況と対象層
    「経営理念」等の浸透に向け、何らかの取り組みを「実施している」企業は75.0%[図表7]。取り組みで特に力点を置いている層では、管理職層(部長・課長クラス)が66.7%と最多[図表8]
  • [7]浸透・共有施策の内容
    「自社ホームページに掲載」が70.0%と最多。「パンフレット、カード、書籍等の配布」61.7%、「パネルやポスター等の掲示」56.7%と続く[図表9]
  • [8]浸透・共有に向けた課題
    日常業務への落とし込み不足、継続的な取り組み、海外やグループ間での浸透・共有が多くの企業で課題として挙げられる[事例]


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

人事・労務実態調査 最新記事

関連する記事

HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

HR業界団体情報一覧

主催イベント

講演&交流会レポート

新年会~講演&交流会~

人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


『日本の人事部』情報掲載サービス
HRカンファレンス出展のご案内
HRリーグ