『労政時報』提携

企業におけるキャリア開発支援の実態
階層別キャリア研修の実施率は45.6%で、実施対象は「新任管理職」が78.3%でトップ
労務行政研究所編集部

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INDEX
ページ1
ポイント
ページ2
1.キャリア開発支援に関する諸制度・施策
[1]キャリア研修の導入状況/[2]「異動・配置」関連制度の導入状況/[3]「能力開発・成長促進」関連制度の導入状況
ページ3
[4]キャリア開発を支援する専任の組織/[5]「キャリア面談・相談」に関する諸制度・施策の導入状況
ページ4
2.キャリア開発支援制度と他の人事制度との連携
3.キャリア開発支援で重要と考えている対象層
ページ5
4.階層別キャリア研修の実施対象

厳しい経営環境が続く中で、企業が持続的に成長・発展していくには、中・長期的な経営方針・ビジョンに対応して、人材を育成し、活力ある組織づくりを行うことが求められる。

そのためには、基幹的な人事制度に基づく、日常的なマネジメントを回すことと並行して、従業員の能力・スキルを伸ばし、個人・組織とも成長していけるキャリア開発支援を進めていくことが必要である。

そこで、当研究所では、各社がどのように制度の整備を進めているのかを探り、企業の現状を明らかにすることを目的に、このほど「企業のキャリア開発支援に関するアンケート」を実施した。本調査結果の詳細は、労政時報選書『これからのキャリア開発支援』に掲載しているが、ここではその概要を紹介する。

ポイント

  • [1]キャリア開発支援に関する諸制度・施策
    導入割合は階層別キャリア研修45.6%、女性活躍に向けたキャリア研修20.4%。専門部署もしくは専門人材によるキャリア面談・相談は11.5%にとどまる[図表1、5]
  • [2]キャリア開発支援制度と他の人事制度との連携
    昇進・昇格、幹部選抜、人事評価制度、異動・転勤との連携を図るケースが多い[図表6]
  • [3]キャリア開発支援制度で重要と考えている対象層(五つまでの複数回答)
    「中堅社員」が90.9%で最多、次いで「若手社員」81.8%、「ライン管理職」74.0%、「女性社員」55.8%の順となる[図表7]
  • [4]階層別キャリア研修の実施対象(複数回答)
    実施対象は「新任管理職」が78.3%で最多、次いで「中堅社員」「新入社員」と続く。「課長クラス」「部長クラス」は半数を下回る[図表8]
  • [5]キャリアコンサルタントの配置・委託状況(複数回答)(本文略)
    「社内に他業務と兼任のキャリアコンサルタントがいる」ケースが46.7%
  • [6]キャリア開発支援制度の社内での理解・浸透度(本文略)
    「あまり理解を得られていない」が経営層で18.7%、現場管理職で47.0%に上り、人事部でも「一定度合いにとどまっている」が49.7%
  • [7]キャリア開発支援に関する自社の課題(本文略)
    経営層・管理職層の理解が得られない、全社的な体制やプログラムの未整備、効果測定の困難さ、専門組織・専門人材の不足等
  • [8]キャリア開発支援に関する今後の計画・方向性(本文略)
    全体的な体系の整備と他の人事制度との連携、若年層、女性、ライン管理職、中高齢層への支援を充実


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