『労政時報』提携

共働き時代における企業の人事施策アンケート
女性の就労継続に向けて「長時間労働の是正」を課題とする企業は70.7%。家庭事情を理由に退職した社員の再雇用制度の導入率は24.4%

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仕事上での旧姓使用の定めと使用実態[図表22~23]
旧姓使用を認めている企業は全体の82.9%、
そのうち旧姓を使用している社員が「いる」企業は98.0%

結婚を機に名字が変わった場合、その社員の旧姓使用を認めているかを聞いたところ、「認めている」が82.9%となり、多くの企業で認めていることが分かった[図表22]。

【図表22】結婚して名字が変わった社員の「仕事上での旧姓使用」の認否状況

また、使用を認めている102社に対して、実際に職場で旧姓を使用している社員の有無を聞いたところ、「いる」が98.0%とほとんどを占めた。旧姓使用が可能な環境下では、ほとんどの企業で旧姓使用を選択する社員がいることが分かる[図表23]。

【図表23】旧姓使用を認めている企業における実際に職場で旧姓を使用している社員の有無
配偶者を対象とした手当の有無と支給決定要件、今後の見直し意向[図表24~25]
手当が「ある」企業は50.4%。今後「見直す予定はない」は43.3%

[1]配偶者対象とした手当の有無

配偶者を対象とした手当が「ある」企業は50.4%となり、「ない」48.8%と拮抗(きっこう)している。規模別に見ると、手当が「ある」企業は1000人以上で57.8%と5割台後半、300〜999人で48.6%と5割弱、300人未満で43.9%と4割台前半となっており、規模が大きい企業ほど配偶者に対する手当を設定していることが分かる[図表24]。

手当が「ある」と回答した62社を100.0として支給決定の要件を見ると、「所得税法上の控除対象配偶者」が51.6%と最も多く、以下、「健康保険の被扶養者」21.0%、「収入等による制限は設けず、配偶者がいる場合」17.7%と続く。フルタイムで働く配偶者が「所得税法上の控除対象配偶者」「健康保険の被扶養者」となるのは難しいと考えられることから、フルタイムの共働きの配偶者は手当の対象となり得ないケースが7割程度あるといえよう。

【図表24】配偶者を対象にした手当の有無と支給決定要件

[2]配偶者を対象とする手当の今後の見直し意向

配偶者を対象とする手当がある60社に今後の見直し意向を聞いたところ、「見直す予定はない」が43.3%と最も高く、「配偶者対象の手当を廃止し、『子ども対象の手当を増額』することを検討している」20.0%、「支給対象とする『配偶者の要件の見直し』を検討している」18.3%となっている。

【図表25】配偶者を対象とする手当の今後の見直し意向(複数回答)
【調査要領】

1. 調査名:「共働き時代における企業の人事施策アンケート」

2. 調査対象:『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した本社に勤務する人事労務・総務担当者の計6195人

3. 調査期間:2016年6月6〜24日

4. 調査方法:WEBによるアンケート

5. 集計対象:2.のうち、回答のあった123社(1社1名)。会社の産業別、規模別の内訳は[参考表]のとおり。

[参考表] 業種別、規模別集計対象会社の内訳
参考表:業種別、規模別集計対象会社の内訳

6. 集計項目
[1]労働時間・休日関連制度の実施状況
[2]育児期の社員を対象とした制度の実施状況・内容
[3]介護を行う社員を対象とした制度の実施状況
[4]転勤(転居を伴う異動)における共働き、家庭事情への対応
[5]家庭事情等を理由に退職した社員の再雇用制度の実施状況・内容
[6]コース別人事制度の導入状況・内容
[7]出産・育児等に伴うキャリアロスへの対処
[8]女性活躍推進に向けた取り組みの実施状況
[9]仕事上での旧姓使用の定めと使用実態
[10]配偶者を対象とした手当の有無と支給決定要件、今後の見直し意向

7. 留意点:[図表]中の割合は、小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表示しているため、合計が100%にならない場合がある。

注)* ここでは、一般財団法人労務行政研究所が行った(調査期間:2016年6月6〜24日)「共働き時代における企業の人事施策アンケート」をもとに、『日本の人事部』編集部が記事を作成しました。詳細は『労政時報』第3914号(2016年8月12日発行)に掲載されています。
◆労政時報の詳細は、こちらをご覧ください → 「WEB労政時報」体験版


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