『労政時報』提携

共働き時代における企業の人事施策アンケート
女性の就労継続に向けて「長時間労働の是正」を課題とする企業は70.7%。家庭事情を理由に退職した社員の再雇用制度の導入率は24.4%

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INDEX
ページ1
ポイント
ページ2
(1)女性社員の就労継続に向けた各種施策への課題認識
(2)育児期の社員を対象とした制度の実施状況
ページ3
(3)介護を行う社員を対象とした制度の実施状況
(4)転勤(転居を伴う異動)における共働き、家庭事情への対応
ページ4
(5)家庭事情等
(6)コース別人事制度の導入状況
ページ5
(7)出産・育児等に伴うキャリアロスへの実施状況
(8)女性活躍推進に向けた取り組みの実施状況
ページ6
(9)仕事上での旧姓使用の認否状況
(10)配偶者を対象とした手当の有無と見直し意向

女性が、職業生活において能力を発揮し、活躍できる環境の整備を目指した女性活躍推進法は平成27年8月に成立し、一般事業主に関する部分が平成28年4月から施行された。

企業ではポジティブ・アクションにとどまらず、ダイバーシティ(人材の多様性)の推進、両立支援策などの環境整備が進みつつあるが、いまだに女性は出産・育児等のライフイベントを機に離職する傾向が見られる。女性が、結婚や出産・育児と就業とを両立させるには “大きな壁” が存在しており、女性が継続就業していくために、企業には育児支援、柔軟な勤務体制、キャリア形成支援などのさまざまな環境づくりが求められている。

そこで今回は、企業(人事部等)に対するアンケートから、女性が働き続けられる体制整備に向けて企業の人事施策の現状に迫った。

ポイント

  • 【1】女性社員の就労継続に向けた各種施策への課題認識:「対応を急ぐべき喫緊の課題」と「優先度の高い課題」を足し上げると、「ワーク・ライフ・バランス推進に向けた長時間労働の是正」を課題として認識する企業は70.8%、以下、「女性の活躍推進に向けたキャリア形成支援」57.8%、「育児と仕事の両立を図る柔軟な勤務制度の整備」56.1%と続く[図表1]
  • 【2】育児期の社員を対象とした制度の実施状況:導入率が高いのは、勤務・休暇制度では「配偶者出産休暇制度」が51.2%。保育施設関連施策では「保育園料、ベビーシッター料などの補助」が26.8%[図表3〜4、事例1]
  • 【3】介護を行う社員を対象とした制度の実施状況:勤務・休暇制度では「短時間勤務制度」が47.2%。勤務・休暇制度以外では「各種介護サービス利用のための費用補助」が20.3%[図表7〜8、事例2]
  • 【4】転勤(転居を伴う異動)における共働き、家庭事情への対応:「転勤がある」企業のうち、共働きの配偶者がいるという理由で単身赴任を認める企業は70.8%[図表9]
  • 【5】家庭事情等を理由に退職した社員の再雇用制度の実施状況:再雇用制度「あり」は24.4%[図表11]。再雇用に際しての「基準がある」ものは、「退職理由」66.7%や「離職期間」60.0%となっている[図表12]
  • 【6】コース別人事制度の導入状況:「コース別人事制度がある」企業は30.9%。そのうち9割以上では勤務地(地域)を要件にしている[図表16]
  • 【7】出産・育児等に伴うキャリアロスへの実施状況:「職場復帰前後の面談等」35.8%、「休業期間中のコミュニケーション施策」22.0%が現在実施しており、検討企業を含めると半数を超える[図表20]
  • 【8】女性活躍推進に向けた取り組みの実施状況:「将来のキャリア希望を当人の育成に反映させる仕組み」43.9%、「管理職に対しての働き掛けや意識づけ」35.0%の実施が多い[図表21]
  • 【9】仕事上での旧姓使用の認否状況:旧姓使用を「認めている」企業は82.9%[図表22]
  • 【10】配偶者を対象とした手当の有無と見直し意向:配偶者を対象とした手当が「ある」企業は50.4%。手当がある企業の今後の見直し意向は「見直す予定はない」が43.3%[図表24〜25]


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