『労政時報』提携

企業における女性活躍支援の最新実態
女性管理職比率は平均4.9%、数値目標を設定している企業は19.8% (1/5ページ)

2016/02/04
労政時報 photo

301人以上規模の企業や自治体に行動計画の策定や情報公表が義務づけられる「女性活躍推進法」が成立し、平成28年4月1日に施行される。300人以下の組織は努力義務だが、女性が活躍するための環境整備に向けて、社会全体の「底上げ」につながると期待されている。なお、政府は指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度とする目標をはじめとして、女性活躍推進に向けた社会的要請は高まり続けており、多くの企業において大きな課題と認識されている。

しかし、女性社員の活躍状況や正社員、管理職層に占める人数比率など、業種や企業規模、ひいては企業ごとに事情は異なる。「先進的企業が導入して効果を上げている取り組みだから」といって、自社の現状を考えずに追随するのでは効果は上がらないだろう。そもそも、女性社員の活躍推進の実態について、世間水準自体が見えにくいところだ。

そこで今回、正社員数や採用者、管理職における女性比率等といった女性活躍状況を見る上で参考になる各種指標の水準や、活躍推進に向けた諸施策の導入状況など、実態調査を実施した。

一方、企業の女性活躍推進の取り組みに対して、当の働く女性はどのように考えているかを、第3888号(15. 5. 8/ 5.22)「働く女性の仕事と家庭、企業の取り組みに関するアンケート」で明らかにしている。女性活躍推進施策の導入を検討する際に、併せて参考にしていただきたい。

【 調査要領 】
◎調査名:「女性活躍推進に関する実態調査」
1.調査対象:全国証券市場の上場企業(新興市場の上場企業も含む)3482社と、上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)296社の合計3778社。ただし、持ち株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。
2.調査期間:2015年5月25日〜7月13日
3.調査方法:質問紙とWEBアンケートを併用
4.集計対象:前記調査対象のうち、回答のあった207社。会社の産業別、規模別の内訳は[参考表]のとおり。なお、項目により集計(回答)企業は異なる。
5.利用上の注意:[図表]中の割合は、小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表示しているため、合計が100.0にならない場合がある。

【参考表】産業別、規模別集計対象会社の内訳
【参考表】業種別集計対象会社数

ポイント

1.正社員における女性比率

総合職・一般職別の管理をしている企業では総合職10.7%・一般職64.9%。総合職・一般職別の管理をしていない企業では22.2%[図表1]

2.女性管理職比率

平均4.9%(課長層11.5%、部長層3.6%)。女性の管理職登用が進まない理由(複数回答)としては、「採用の時点で女性が少ない」50.2%が最多[図表3〜4]

3.新卒採用における女性採用比率

総合職・一般職別の管理をしている企業では総合職24.2%・一般職70.2%。総合職・一般職別の管理をしていない企業では30.4%[図表5]

4.女性活躍推進に関する数値目標

新卒採用における女性採用比率の目標値を設定している企業は26.1%、女性管理職比率の目標値を設定している企業は19.8%[図表7、10]

5.女性の管理職登用促進

管理職登用要件について、ポジティブ・アクションの目的で男女差を設定している企業は1.9%。女性への管理職昇格に向けた研修を実施している企業は16.9%、女性の管理職や管理職候補者の個別育成プラン・育成ローテーション計画を作成している企業は8.7%[図表12〜14]

6.女性活躍を推進する上での問題点

「活躍を望む女性社員が少ない」49.3%が最多(複数回答)[図表29]


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