『労政時報』提携

人事評価制度の最新実態
~制度の改定や評価関連施策の実施状況、処遇への反映~

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

評価制度の現状はどうなっているのか、また、運用はどのように行われているのか、企業の課題認識にはどのようなものがあるか――。これらを探るべく、一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、2014年5月に、企業に対しWEBアンケートを実施しました。本記事では、制度の改定状況、評価関連施策の実施状況などを紹介します。

※『労政時報』は1930年に創刊。80年の歴史を重ねた人事・労務全般を網羅した専門情報誌です。ここでは、同誌記事の一部抜粋を掲載しています。

【調査要領】

◎調査名:「人事評価制度の実態と運用に関する調査」

1. 調査時期:2014年5月14~23日

2. 調査対象:『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務・総務担当者の計6694人

3. 調査方法:WEBによるアンケート

4. 集計対象:254社(1社1人)

人事評価制度の改定状況

2010年以降における改定状況
一般社員、管理職とも約半数が何らかの改定を実施

2010年以降に人事評価制度に関する改定(見直し、新制度の導入など)を行ったかどうか尋ねたところ、「改定した」企業は一般社員で46.5%、管理職で49.6%でした。

一般社員について規模別に見ると、「改定した」は1000人以上41.4%、300~999人45.5%、100~299人52.6%、100人未満45.0%と、100~299人で多くなっています。管理職は、1000人以上50.0%、300~999人48.9%、100~299人51.3%、100人未満45.0%と、100人未満が少なく、ほかは規模による違いは大きくありません。

産業別では、製造業では一般社員41.5%、管理職43.1%に対し、非製造業は一般社員51.1%、管理職55.7%と、非製造業のほうが製造業よりも10ポイント前後割合が高くなっています。

調査方法や集計(回答)企業が異なるものの、10年10月~11年1月に行った同趣旨の調査(第3797号-11. 5.13参照。以下、前回調査)では、06年から10年にかけて人事考課制度を改定した企業は、一般社員47.8%、管理職51.7%であったので、微減といえます。

制度の改定年は、[図表1]のようになりました。最も回答が集中しているのは、一般社員(33.1%)、管理職(34.9%)とも13年で、翌14年と合わせると、6割以上がこの2年間に改定を実施しています。

【図表1】評価制度の改定年

【図表1】評価制度の改定年

今後の改定予定
~6割強は改定の予定なし

今後の改定「予定あり」は、一般社員35.8%、管理職36.2%といずれも3割台の半ば。規模別に「予定あり」の割合を見ると、一般社員、管理職とも1000人以上と100~299人規模で約4割になっています。前回調査では、今後「予定あり」とする割合が、一般社員47.5%、管理職45.5%と、いずれも4割台の後半であったので、改定の意向は下がっているといえるでしょう。

また、10年以降の制度改定状況と、今後の改定予定との関係をクロス集計したところ、制度を改定し、今後も改定「予定あり」と答えた企業は、一般社員で13.0%、管理職で13.8%。反対に10年以降改定を行っておらず、今後も改定「予定なし」とする企業は、一般社員で30.7%、管理職で28.0%となっています。

今後の改定予定の内容はさまざまですが、評価基準・項目の見直し、目標管理制度の見直し、その他人事制度全体の見直し、よりメリハリを付ける――などが複数社から挙げられました。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

人事・労務実態調査 最新記事

関連する記事

HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人 プロティアン・キャリア協会ロゴ
プロティアンで組織と個人のより良き関係性構築と個人の主体的なキャ...

一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会
人材データを分析・可視化して人と経営の未来に活かすピープルアナ...

一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

HR業界団体情報一覧

主催イベント

講演&交流会レポート

新年会~講演&交流会~

人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


『日本の人事部』ソリューションナビ
HRカンファレンス出展のご案内
HRリーグ