人事マネジメント「解体新書」

仕事と介護の「両立支援」を考える
手遅れになる前に、企業はどんな対策を講じておくべきなのか(前編)

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企業の中核を担う40代、50代を中心に、介護を理由とした離職が増えている。高齢化社会の到来、共働き世帯や未婚率の増加などから、現在は介護問題が顕在化していない企業でも、潜在的なリスクは計り知れないものがある。周知のように、介護は「いつ始まり、いつまで続くのか」が分からない。手遅れになる前に、企業としての基本方針を示し、何らかの対策を講じておくことが、組織経営(人事マネジメント)の観点からも極めて重要だ。「前編」では、仕事と介護の両立の現状と、両立のために企業はどんな対応を行っていけばいいのかについて解説する。

「介護離職」の現状とは
◆介護問題は、40代、50代のキャリアに大きな影響を与える

「ある日突然、優秀な従業員が離職してしまうかもしれない……」。高齢化が進み、介護への対応が大きな社会問題となっている日本では、このような危機感を持っている人事担当者が少なくない。事実、「仕事と介護の両立に関する労働者調査」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング/2013年)を見ると、40代・50代の正社員では、介護の問題に直面した時に仕事を「続けられない」とする回答が28.4%となっており、3割近くの人に介護問題による潜在的な離職リスクのあることがわかる(図表1)

■図表1:介護に直面した場合の就業継続見込み(40代・50代正社員を対象)(%)

続けられると思う 36.9
わからない 34.6
続けられないと思う 28.4

*出所:「仕事と介護の両立に関する労働者調査」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング/2013年)

また、「就業構造基本調査」(総務省/2012年)によれば、2005年10月から2012年9月までに家族の介護・看護のために前職を離職した人は48万6900人(男性9万7900人、女性38万9000人)に達している。そして、実際に介護をしている人(557万4000人)のうち、40代が13.9%、50代が29.6%を占めていることからも、企業の中枢を担う40代・50代のキャリアに大きな影響が出てくる恐れがあることがわかる。今後は、高齢化により要介護者が増えると予想され、離職者のさらなる増加が懸念される。

◆共働き世帯増加の中、介護離職を未然に防ぐ必要性が高まる

現在、従業員の半数以上が「40代超え」「共働き世帯」となっている企業が増えている。この問題は大変深刻だ。2025年には約三人に一人が65歳以上になるという超高齢社会への危機感だけではなく、共働き従業員の増加が、これからの介護問題への対応をいっそう深刻なものにする可能性があるからだ。

日本では既に「家庭にいる誰かが介護を担う時代」は終わりを告げている。親の年齢が上がるに従って介護の確率も上がるが、少子化が進む今後は、夫婦二人で親を三人、四人介護するケースも珍しくなくなるだろう。そうすると今のままでは、相応の仕事・ポジションにいる従業員が突然、介護問題で会社を去っていくことが避けられない。このような社会構造の中で、いかに介護離職を未然に防ぐかは、企業にとって喫緊の課題と言える。職場の介護問題が一気に、そして大量に顕在化してからでは手のほどこしようがない。今まさに、そのための施策が強く求められているのである。

このような状況下、厚生労働省でも2014年8月に労働者が仕事と介護を両立できる環境の実現と、介護離職を防止するための取り組みに向けた社会的気運の醸成を狙いとした「トモニン」マークを導入し、その対策を進めている。労働者人口の減少が叫ばれる中、優秀な人材の確保、労働生産性の向上などの観点からも、介護は単に一企業だけではなく、社会的な課題なのだ。

 


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