人事マネジメント「解体新書」

職場の「ハラスメント」(パワハラ・モラハラ)の予防・対処法
~基礎知識から、予防・再発防止策までのポイントを解説(後編)~

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ハラスメントを生まない職場をどのようにつくればいいのか
◆「相談窓口」を設置(整備)し、ハラスメント防止につなげる

まず、トップが「ハラスメントを許さない」ことをコミットすること。その上で、ハラスメント防止に関するルールを作成し、それを周知徹底していくことが必要になる。ポイントは、「相談窓口」の設置(整備)だ。相談窓口の担当者が、相談に対して適切に対応できるようにするのである。そのため、対応方法をマニュアルなどに定めておくことが望ましい。また、相談窓口においては、ハラスメントに該当するかどうか微妙な場合でも、広く対応するようにする。ハラスメントの“芽”のうちに把握し、摘み取るようにしていくことが重要だ。社内の窓口では相談しにくいという人もいるので、外部機関への委託も検討する必要がある。

窓口に相談が寄せられたら迅速に調査を開始し、必要な措置を講じる。相談が放置されたり、長引くと被害者の会社に対する不信感が生じ、事態の解決が困難になるからだ。大切なのは「相談に来て良かった」と思ってもらえること。それが他の社員にも伝わり、ハラスメントの防止にもつながることになる。

ハラスメントの意味を十分に理解させ、自ら起こさせないようにするためには、就業規則や職場における服務規律などを定めた文書、社内報、パンフレット、社内HPなどを用意するといい。職場でのハラスメントをなくすための方針を定め、従業員に周知・啓発を行うのだ。外部の専門家や研修機関を活用し、周知・啓発のための研修を実施することも有効だろう。

◆行為者に対する処分を明確化する

しかし、ハラスメントに関する方針の周知・啓発だけでは、必ずしもハラスメントの防止にはつながらない。ハラスメントを起こした場合、どんな不利益を受けるのかが明確になっていないと、効果的なハラスメント防止策にはならないからだ。就業規則などでハラスメントに該当する言動を行った従業員に対する懲戒規定を定め、その内容を周知・啓発することが重要である。

ハラスメントが万一発生した場合には、再発させないことが重要である。ハラスメントが繰り返し発生するようでは、企業としての「職場環境配慮義務」を尽くしているとは言い難い。ストレスフルな現代社会においては、ハラスメントに対する企業の責任もそれだけ重くなる。

ハラスメントから端を発し、社内外から「不機嫌な職場」や「ブラック企業」といったイメージを持たれることは、企業の存続にも関わる問題となる。採用や働く人のモチベーションにも大きく影響するだろう。「ハラスメント」への対応が企業人事にとって、大変重要な課題の一つとなっていることは間違いない。

*               *
解説:福田敦之(HRMプランナー/株式会社アール・ティー・エフ代表取締役)

 


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