人事マネジメント「解体新書」

職場の「ハラスメント」(パワハラ・モラハラ)の予防・対処法
~基礎知識から、予防・再発防止策までのポイントを解説(後編)~

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
「モラハラ問題」にどう対応すればいいのか
◆外部から認識しづらい「モラハラ」の実態

モラハラは、フランスの精神科医であるマリー=フランス・イルゴイエンヌにより提唱された概念。肉体的な暴力ではなく、言葉や身振り、態度などによって他人の人権・尊厳を侵害する“精神的”な暴力・虐待のことである。職場では、上司・部下、男女間にかかわらず、「無視した行動を取る(本人を避けるような行動を取る)」「必要な情報を与えない(わざとメールを送らない)」「雑用を押し付ける」「皆が参加するような集まりに呼ばない」「中傷するメール・文書を回す」など、言葉・態度・文書などで陰湿に繰り返される行為・嫌がらせによって、本人に精神的な苦痛を与えるようなことがあった場合、モラハラだということができる。パワハラは上司が部下に対して行う嫌がらせであるのに対し、モラハラは上司だけではなく、同僚や部下が加害者になるケースのある点が特徴だ。

モラハラ被害者は心を深く傷つけられても、「自分がいじめられた」「相手を許せない」と思うのではなく、「自分はダメな人間だ」「自分は周囲から相手にされない」など、自罰傾向が強くなる特徴がある。自分で自分を信じられなくなり、徐々に心が衰退していくのである。

このようにモラハラでは、被害者が加害者に精神的にコントロールされているケースが少なくない。上司が加害者である場合には、その行為が「業務指示」「指導」「教育」などとされ、モラハラの事実が隠されてしまうこともある。そのため、問題の発見が遅くなってしまうことも多い。モラハラを早期に発見するために、企業は相談窓口の整備やハラスメント方針の作成、周知・啓発を徹底する必要がある。

◆モラハラの判断基準

モラハラは精神的な暴力のため、被害者が相手から受けた言葉や態度をどのように受け取るかに左右される。これはセクハラと同様だ。そのため、通常の範囲内での指導や注意でも、ハラスメントと捉える人が出てくる可能性がある。もちろん、合理的な理由に基づいて行われている指導や注意である限り、モラハラには該当しない。

過去の判例を見ても、「有給休暇の申請が、業務上の必要性に基づき承認されなかったこと」「ウェートレスとして勤務するに当たり、メニューテストを複数回受けさせたこと」などが、「上司によるいじめや痛がらせに該当しない」とされたケースがある(ニューサンノー米軍センター事件:東京地裁、平成14年12月10日判決)。つまり、企業(上司)の行為が客観的要素により正当化できる場合には、モラハラには該当しないのである。

大切なのは、上司などによる指示・指導・教育が行われる場合、それらの目的、内容、方法、用いられる言葉などが、「客観的に必要なのか」「目的に照らして正当なのか」を常に検証することである。それによって、モラハラを予防していくことができる。

例えば、業務態度や成績に問題のある従業員に対して注意や指導を行う場合には、「感情的にならない」「必要以上の大声を出さない」「必要以上に執拗な注意をしない」といった“精神的な面に対する配慮”を十分に行うことが重要である。それと同時に、どのように注意・指導したのかを記録として残しておくことが望ましい。後にハラスメントとして問題になった時に、重要な証拠(エビデンス)となるからだ。

 


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

人事マネジメント解体新書 最新記事

関連する記事

HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人 プロティアン・キャリア協会ロゴ
プロティアンで組織と個人のより良き関係性構築と個人の主体的なキャ...

一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会
人材データを分析・可視化して人と経営の未来に活かすピープルアナ...

一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

HR業界団体情報一覧

主催イベント

講演&交流会レポート

新年会~講演&交流会~

人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


『日本の人事部』ソリューションナビ
HRカンファレンス出展のご案内
HRリーグ