「世の中になくてはならない企業」をつくりたい
人材教育と紹介で、就職ポテンシャル層と企業の可能性を拓く

株式会社ジェイック 代表取締役

佐藤 剛志さん

人材サービスは、「顧客の成果」にフォーカスすべき

現在の日本企業の「人・組織」「人事」に関する課題、「採用」「人材教育」に関する課題をどのように捉えていらっしゃいますか。

日本は人をリソースとして、今日まで発展してきた歴史があります。とくに優れた天然資源を持たないなか、人の力で先進国となったわけです。

しかし、今の日本は教育力が落ちて、会社へのエンゲージメントも低下しています。アメリカの調査会社ギャラップ社の調査によると、エンゲージメントの高い社員の割合は日本の場合わずか6%ですから、危機感を持たざるを得ません。私も日本の人材に関わる仕事に携わっている以上、もっと積極的に人の力を高めることに取り組まなければいけないと思っています。

現在の日本の人材紹介・教育研修の市場や業界をどのように捉えていらっしゃいますか。その上で、人材紹介・教育研修を手がける会社、人材サービス会社はどうあるべきだとお考えですか。

佐藤 剛志さん(株式会社ジェイック 代表取締役)

一つは、昨今あまりに人材不足が続いているため、人材紹介業が簡単に成立する状況を危惧しています。人手不足の企業に求職者を紹介することは大切ですし、採用が実現した時点で報酬が発生するビジネスモデルであることは理解していますが、本来は採用後にどれだけ活躍できるかが重要なはずです。

そういった意味で、我々として取り組みたいのが、人の成長に寄与できるテクノロジーの開発です。たとえば研修ビジネスにおいては、研修効果の測定が難しいという課題がありますが、より効果が担保されるテクノロジーを開発したい。脳科学や心理学などの知見に基づいて、人材がモチベートされ、より高いパフォーマンスを発揮できるようなアプローチを考えたいですね。

貴社ならびに佐藤さんの今後の展望をお聞かせください。

日本にはフリーターの若者が143万人いて、年間8万人が大学を中退しています。しかも大学中退者の20%は経済的事情が理由で退学しています。私はこのような人たちを「就職ポテンシャル層」と呼んでいるのですが、まずは彼らの社会人デビューを支援したいと思っています。これまでの経験から、私は、就職ポテンシャル層の人材は大きな可能性を秘めていると感じます。大学を中退したことや、就職活動に失敗したことに負い目を感じ、自信を失っているかもしれませんが、そのハンデを乗り越えて大きな価値を生み出している人もたくさんいます。私はそういう若者をこれからも支援していきたいのです。

また、地方はとくに就業の選択肢が少ないので、さらなる支援が必要となるでしょう。
私たちが大学中退者向けに行っているセカンドカレッジは、今のところ東京だけですが、今後は全国に広げていく予定です。まずは2020年の1月に仙台支店、2月に広島支店、そして4月までに熊本にサテライトオフィスを開設します。

その先の未来には、中国で就職支援をすることも思い描いています。日本の大学卒業生数は毎年約57万人ですが、中国では730万人超もの学生が毎年、社会に出ています。中国で就職できない人材が大幅に増えてくると予想され、教育支援と採用支援がますます必要になってくるでしょう。

最後に、リーダーとして事業や組織をけん引していく上で大事にすべきことについて、メッセージをお願いします。

私たちは教育事業に携わっていますが、だからといって、物事を完璧にできているわけではありません。自分の弱さを自覚しつつ、自分自身が成長しながら若い人たちに伝えていきたいと考えて日々取り組んでいます。

リーダーにも同じことが言えるのではないでしょうか。自分ができていないのなら、誰よりも仕事に燃えて、誰よりも努力をして成長し、部下に伝えていく。ビジョンやミッションをしっかりと描き、方向づけをすることも大切でしょう。そして、自分本位ではなく、部下ファーストで、部下の成長を後押しする。そうした「あり方」が大切だと思います。

佐藤 剛志さん(株式会社ジェイック 代表取締役)

(2019年12月11日 東京都千代田区のジェイック本社にて)

社名株式会社ジェイック
本社所在地東京都千代田区神田神保町1-101 神保町101ビル6F
事業内容20代・30代の就職支援・採用支援事業、大学支援事業、社員教育事業
設立1991年3月

企画・編集:『日本の人事部』編集部

Webサイト『日本の人事部』の「インタビューコラム」「HRペディア「人事辞典」」「調査レポート」などの記事の企画・編集を手がけるほか、「HRカンファレンス」「HRアカデミー」「HRコンソーシアム」などの講演の企画を担当し、HRのオピニオンリーダーとのネットワークを構築している。

HRソリューション業界TOPインタビューのバックナンバー

関連する記事