「プロフェッショナルなエンジニア」という
働き方を実現
転職を伴わない人材の流動化を促し、
日本経済の発展に寄与する

株式会社メイテック 代表取締役社長

國分秀世さん

「顧客ニーズ」と「エンジニアの成長」をバランス良く実現する

 最大の財産であるエンジニアの育成については、どのように取り組まれているのでしょうか。

エンジニアが今持っている技術を生かすことも大切なのですが、そこにとどまっていてはさらなる成長はありません。エンジニアが新たな技術を身につけられる最大の機会は、なんといっても開発の現場です。そのため、一人ひとりの技術力や志向、モチベーションなどを勘案して、成長やキャリアアップに最もつながると考えるプロジェクトに配属していくことが重要です。

当社では、エンジニアの最適配置のために「ベストマッチングシステム」を導入しています。このシステムのデータベースには、全エンジニアのこれまでの経験やキャリアの方向性、希望などが入力されていて、当社が受注している全プロジェクトとのマッチングができるようになっています。ただ、システムだけですべてを決定するのではなく、最終的には拠点長や営業とエンジニア本人がコミュニケーションをとりながら決め、実現していきます。

株式会社メイテック 代表取締役社長 國分 秀世さん インタビュー photo

顧客ニーズ、つまり「こういう知識を持ったエンジニアを派遣してほしい」という要望だけに合わせてマッチングするのは簡単です。われわれの場合は、顧客企業に配属すると同時にエンジニアも育てていかなくてはなりません。この両者のバランスをとるのが非常に難しいのです。「顧客にご満足いただくパフォーマンスを示しながら、エンジニア自身も成長できるかどうか」を考え、エンジニアを配属していくこのノウハウは、創業以来培ってきたもので、当社ならではの強みだと思っています。

また、現場以外の教育研修でも、「キャリアサポート部門」で、技術的な知識に加えて、コミュニケーションスキルなど人間力としてのレベルアップを支援しています。こうしたエンジニアの育成がうまくいっているかどうかは、顧客の声、最終的には契約の継続や対価という形ではっきりと出るものです。一見シビアですが、われわれはこの「市場価値」を一丸となって追求しなくてはいけません。そこは経営陣も、営業も、そしてエンジニア一人ひとりも、全社的に意思統一して取り組んでいる部分です。

エンジニアの成果は、業績連動給などで処遇にフィードバックする仕組みもつくっています。処遇のもとになるデータはすべて社内に開示していて、各自が「自分のキャリアはどうなのか」「何が足りないのか」「強化することで給与がどう変化するのか」などを見ることができます。こうした情報の見える化によって、エンジニアのモチベーションを上げていく。「育成→評価→処遇」の好循環を維持していくことが、重要だと考えます。

 メイテックの一つの象徴が「生涯プロエンジニア(R)」(メイテックでは定年を迎えるまで、ものづくりの第一線で現役エンジニアとして活躍し続けたプロフェッショナル エンジニアのことを「生涯プロエンジニア」と呼んでいる)だとお聞きしました。詳しく教えていただけますか。

メイテックでは定年を迎えたエンジニアが、累計で200名を超えます(2017年3月見込み)。 また、60歳がメイテックの人事規程上の「定年」ではあるのですが、顧客企業から「あの方が定年しても契約継続や新規契約でまた来てほしい」というご要望をいただくケースが多々あります。その場合、エンジニアは雇用延長で働くことができます。

これは非常に素晴らしいことだと考えています。エンジニアという仕事に年齢は関係なく、一人ひとりが培ってきた技術力やキャリアで評価されることの証明だからです。スキルを高めれば、年齢に関係なく活躍でき、世の中に新しい価値を提供できる。まさに「プロフェッショナル」。若いエンジニアにとっても、こうしたベテランの活躍は、エンジニアという職業が生涯の夢や目的になりうるのだと感じることができる、生きた教材といえるでしょう。

株式会社メイテック 代表取締役社長 國分 秀世さん インタビュー photo

「生涯プロエンジニア(R)」を200名以上も生み出せたことは、企業としても誇れることだと考えています。「派遣」というと、依然としてテンポラリーな仕事というイメージが先行してしまいがちですが、メイテックは全員が「無期雇用の正社員」です。派遣先に転職する人が多いのではないかと言われますが、そんなこともありません。退職率は約3~4%ですから、一般のメーカーなどとほぼ変わらない。むしろ、新しい技術分野や製品に取り組んでエンジニアとしてキャリアアップしたいときにも、転職することなく、雇用が維持されたまま、全国のお客さま先で仕事ができるというメリットがあります。また、一人ひとりがエンジニアとしての力を持っていれば、業績不振や事業統廃合によるリストラなどの対象になることもありません。実際に、われわれはリーマンショック後も人員削減を一切行いませんでした。

会社に依存する「企業型」ではなく、個人が自分の意思でキャリアをデザインできる「職業型」の働き方の象徴が「生涯プロエンジニア(R)」と言えると思います。

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