人事サービスの傾向と対策

人事業務の「選択と集中」を実現する【給与計算代行】

トータルコストの削減や「選択と集中」の実現を可能にする「給与計算代行」

人事部門の業務のうち、給与計算の業務に焦点を当てて、かかるコストを考えてみると、人事担当者の人件費、コンピュータシステムの購入・開発費、さらには運用・保守にかかる費用が必要になる。もちろんシステム管理者の人件費も発生する。

また、人材や時間といったリソースがますます限られてくる昨今では、給与計算業務のような定型業務よりもコア業務に貴重なリソースを振り向けることが重要だ。

コスト削減や「選択と集中」が改めて意識されている現代においては、人事部門が給与計算業務をアウトソーシングするケースが多くなってきている。

給与計算代行は今後、日本での急速な普及が期待される

給与計算業務のアウトソーシングを請け負う「給与計算代行」は、海外では、アメリカで70%以上の企業が利用しているほか、ヨーロッパやアジア、中南米、オセアニアなどでも50%以上の利用率となっている。もともと欧米には弁護士や会計士など外部の専門家に業務をアウトソーシングする風土がある。さらにアメリカでは州ごとに税制が異なることで給与計算も複雑になるため、その業務に特化した専門企業が発達したという背景があるようだ。

一方、わが国ではグループ企業の給与計算をまとめて行う「シェアードサービス」は早くからあったが、外部の専門企業に委託するケースは、現在でもまだ全体の10%前後といわれている。「企業は人なり」という考え方が根強く、人事に関する業務は社内で行うのが当然のこととされてきた日本では、給与計算代行の普及は世界的に見れば遅れているのが現状だ。しかし、企業に国際的な競争力が求められている現状を追い風に、日本でも給与関連業務のアウトソーシング市場は着実に拡大しつつある。

今後、給与計算代行を手がける企業の皆さんに求められる役割は、ますます大きくなるだろう。

そんな給与計算代行業界の皆さんにぜひ参考してほしいサイトが登場したので、以下をご覧いただきたい。

「給与計算代行.jp」

『日本の人事部』編集部が取材・作成。「給与計算代行」「給与計算アウトソーシング」業界の概況、代表的企業の最新情報などコンテンツが満載。

「給与計算代行.jp」はこちら




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