人・組織ビジネスで働く人のネットワーク

昨今の日本企業は、予算削減の波を受けて、福利厚生に多額の費用を投じることが難しくなっている。コスト抑制のために福利厚生施策を見直すケースも多い。加えて、人事・総務部門の中で、福利厚生業務を担当する人員が少なくなっている。よりコア業務に集中しようという動きが強くなっていると言えるだろう。

また、企業が重視する福利厚生施策も変化してきている。2010年12月に発表された、(社)日本経済団体連合会の「2009 年度 福利厚生費調査結果（第54 回）」によると、企業の法定外福利費（従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均）をみると、育児関連費用は8年連続の増加（2002 年度32 円→2009 年度177 円）、「ヘルスケアサポート」は07 年度を除き、直近10 年間、増加傾向にある（1999 年度524 円→2009 年度870 円）。この調査結果は、企業が新たな施策を増やしていることを示している。

こうした、コスト、人員の削減、新たな施策の実施を自社のみで同時に実現しようとするのは難しい。コストが削減されているのに、新たなサプライヤーと契約して、新たなメニューを加えるのは到底不可能だ。さらに、人員が減っているのに、さまざまな福利厚生に関する日常の煩雑な業務をこなしていくのは難しいし、さらに新たな施策の導入となると相当厳しい。

そこで、こうした福利厚生に関する業務を丸ごと請け負い、スケールメリットを生かし、低価格で豊富なメニューを提供する、福利厚生代行・アウトソーシングのサービスが求められるのである。

そんな福利厚生代行・アウトソーシング業界の皆さんに参考にしてほしいサイトが登場した。以下をご覧いただきたい。