待ったなしのハラスメント対策
防止と早期解決に役立つおすすめサービスと選び方
2020年6月から、いわゆる「パワハラ防止法」が施行され、企業には雇用上必要な措置を講じることが義務付けられます。職場におけるハラスメントは企業の組織風土を悪化させるだけでなく、社会からの信頼を損なうリスクをもたらします。こうした事態を回避するには、組織全体でハラスメント対策に取り組む必要があります。そこで『日本の人事部』では、ハラスメントを事前に食い止める防止策と起きてしまった場合に備える対策、双方の観点から具体策を整理しました。おすすめの外部サービスや選び方もご紹介します。
ハラスメント対策として整えるべきこと
～事前の防止対策と発生した場合に備えておく対策
ハラスメント対策は、全社をあげて取り組むべき課題です。発生を未然に防ぐことはもちろん、起きたしまったときに備えることも必要です。それぞれにどのような取り組みを行うべきか見ていきます。
ハラスメントを起こさないための事前の防止対策
ハラスメントが企業にもたらす損失は多大です。組織の秩序が乱れて従業員のモチベーションを著しく低下させることもあれば、法令違反や安全配慮義務違反を問われることも考えられます。場合によっては被害者に対して損害賠償が必要になるなど、社会的評価の失墜につながることも起こり得ます。被害者の心に傷を与える、許されない行為です。
企業にとって、こうした事態を引き起こさないための防止対策は極めて重要です。ハラスメントは、個人の要因と組織風土が複雑に絡み合って起きると考えられており、対策として以下のようなサービスが提供されています。
研修
ハラスメントがなくならない要因として、該当する行為を理解していないこと、または無自覚に行っていることが挙げられます。ハラスメントに関する理解を深め、起きた場合の適切な対処方法を知るには研修が役立ちます。研修内容には、経営層・管理者・一般職などの階層別、男性・女性といった属性別、ハラスメントの種類別などさまざまなパターンがあります。
コミュニケーション傾向の適性検査
ハラスメント加害者は、周りに指摘されて初めて、自身の言動に問題があったと気づくことが少なくありません。そこで注目されるのが、ハラスメントを起こす、もしくは起こしているリスクを自分自身で確認できる適性検査です。主に職場での優越的な位置にある管理職を対象としたサービスが提供されています。
ハラスメントの実態を調査するアンケート
効果的なハラスメント防止策を実施するうえで重要となるのが、職場環境の実態を正しく把握することです。また、離職者や心身の不調者が増えているなどの現状がありながら要因がわからないという場合は、まず実態を正しくつかむ必要があります。こうした場面で役立つのが、ハラスメントのアンケート調査です。社外に委託することで、より客観的な視点から実態調査を行えるというメリットもあります。
これらのサービスを利用することで、重大な事態となる前に対策を講じることが重要です。
ハラスメントが起きてしまった場合に備える
防止のための対策を講じていても、ハラスメントが起きる可能性はあります。ハラスメントが発覚した場合は、迅速かつ適切な措置で事態を収束させなければなりません。スムーズに解決するには、ハラスメントに対応できる体制を事前に整えておく必要がありますが、そのために以下のようなサービスが提供されています。
相談窓口の代行（社外窓口）
パワハラ防止法においても相談窓口の整備が義務付けられており、初期段階で解決を図るための対策が重視されています。社内に相談窓口を設ける方法もありますが、社内では相談しづらいという従業員もいるため、外部の代行サービスを利用するのもおすすめです。産業カウンセラーなどの有資格者が対応するものもあり、自社対応が難しい案件で役立ちます。
相談窓口担当者向けの研修
ハラスメントを受けている被害者は、精神的に追い込まれていることが多いもの。相談窓口の担当者には、ハラスメント解決に向けた対応だけではなく、相談者に寄り添った姿勢が求められます。こうした人材を育成するための研修サービスが提供されています。
加害者向けの研修
ハラスメント行為が発覚した社員や、リスクが高い社員に向けて行う研修もあります。加害者になる社員の多くは自身の問題行動を自覚していないため、注意警告や懲戒処分だけでは根本的な改善につながりません。研修では本人が自ら問題に気づく機会を作るとともに、意識・行動の変化を促す具体策を学ぶことができます。
備えの対策では、初期段階で解決を図れる体制を作っておくことがポイントです。自社のみで対応できない場合には、外部サービスを検討するとよいでしょう。
ハラスメント対策に役立つサービスの選び方
ハラスメント対策として、さまざまなサービスが提供されています。ここでは、防止対策となる研修と発生後に備える対策とに分けて、選び方のポイントを整理していきます。
自社の課題にあった研修を選ぶポイント
研修を検討する際は、まず自社の課題を明確にしたうえで適したものを選ぶ必要があります。検討するときのポイントは以下を参考にしてください。
| 確認項目 | チェックポイント |
|---|---|
| 受講対象者 |
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| 研修内容 |
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| 扱うハラスメントの範囲 |
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| 実施方法 |
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| カスタマイズ性 |
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| 講師 |
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| 研修前後のサポート |
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ハラスメントが起きた場合に備えるサービスの選び方
ハラスメントが起きてしまった場合に、迅速に対応できる状態を作っておくためのサービスです。選び方のポイントは以下を参考にしてください。
| サービス内容 | チェックポイント |
|---|---|
| 相談窓口の代行 （社外窓口） |
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| 相談窓口担当者向け研修 |
|
| 加害者向け研修 |
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『日本の人事部』がおススメする「ハラスメント対策」のためのサービス
『日本の人事部』に掲載中のハラスメント研修サービス情報を中心に紹介します
管理職教育用Web適性検査「パワハラ傾向振り返りシート」
管理職教育用Web適性検査「パワハラ振り返りシート」38,000名以上の管理職が活用！パワハラ行為者となるリスクを出力！
●パワハラするリスク算出と傾向に応じた助言／検査エンジンとして日本心理学会でも論文発表され、実績ある行動価値検査を採用。パワーハラスメントを起こす人の行動価値特性を鑑み、リスクと傾向に応じた助言を出力。
●受検者が自分で振り返りできる手引書を提供／受検者自身が個人別結果報告書（パワハラ振り返りシート）で自己理解し、改善のヒントを得るための「受検者向け ご利用の手引き」をPDFにて提供。
●オプションで適性検査結果を元に研修実施／150分(カスタマイズ可能）で自らのパワハラリスクとマネジメントスタイルを検査結果を元に振り返る「自分理解研修」を提供。「社内講師育成講座」で内製化も承ります。
1年10ヶ月で7,000人強の管理職が受検！偏差値で管理職自身がパワハラ行為者となるリスクを自己理解する教育用Web適性検査。パワハラを想起させず、素の受検者の特性が出やすい36問（実質10分）のWeb適性検査。マネジメント力強化の文脈でパワハラ予防。オプションで「パワハラ予防の話なのに盛り上がる」と評判の研修も実施。企業規模・業種を問わず75社が導入！ワールドビジネスサテライトの取材でも話題！
| 費用 | パターン1「パワハラ振り返りシート」「自己理解版」セット 検査費用(20名様)：¥110,000（税抜）*1部￥5,500（税抜）最低購入ロット 20部 パターン2 講師検査パッケージ（20名様分込） ¥250,000(税抜）/150分まで *その他、一般社員向けのパワハラ予防研修等のご用意がございます。 |
|---|---|
| 導入社数 | 208社 ※2024年3月累計実績 |
| サービス形態 | セミナー・研修調査・レポート |
| 対応分野 | セクハラ対策パワハラ対策モラハラ対策その他、ハラスメント対策 |
パワハラ・セクハラ グレーゾーン判断力向上研修
「相手がパワハラと感じたらパワハラ」は本当か？
ハラスメントのグレーゾーン問題を現場で解決できる管理者を育成する！
●ハラスメントのグレーゾーン問題の本質理解／多くの管理職が悩む、ハラスメント問題のグレーゾーンに正面から取組み、対応する考え方、さばき方のヒントをケースを通じて徹底的に学ぶべる修です。
●グレーゾーン判断のコツを大量演習で体得／判断に迷う際に、どのようにその出来事を捉え、本質に照らして考えればよいか、グレーゾーンを考えるコツとそのヒントを、講師と一緒に考えます。
●ハラスメントのグレーゾーンの判断軸をもつ／グレーゾーンから逃げるマネージャーに、部下は信頼も、相談もしません。グレーゾーンを、自分の頭で考える力を身に付け、ブレない判断の軸を体得できます。
「部下がパワハラだと言ってきたら、パワハラ」は本当か？
実は、ハラスメントのグレーゾーン問題に多くの方がモヤモヤしています。テレビ番組や解説本などが巷に溢れていますが、その多くは「これをやったら（言ったら）NG」といった小手先のハウツーばかり。判例を読んでも他人事。部下指導も面倒な職場の空気。
これだけは覚えて欲しい、職場でグレーゾーン問題が起こるメカニズムや予防法を学べ、判断力が身につきます。
| 費用 | 1回 諸経費含 40万円程度（時間、講義料、テキスト代、交通費等）詳しくはお問い合わせください。 |
|---|---|
| 導入社数 | 導入社数非公開 |
| 対象階層 | 中堅社員管理職 |
| 対象職種 | 全職種 |
| テーマ | マネジメントその他［ハラスメント］ |
| サービス形態 | 研修講師派遣 |
【講師がお手本を実演！】部下との関わり方を学ぶパワハラ対策研修
読売新聞・NHKで紹介されたパワハラ対策研修
～パワハラリスクの下がる部下との関わり方～
●読売新聞・NHKに取り上げられた人気研修／読売新聞・NHK・東京MX・毎日新聞など、多数メディアで取り上げられたパワハラ対策のノウハウとコミュニケーションスキルをご提供します。
●講師の実演を見ながらロールプレイで実践！／パワハラリスクを下げる指導を講師が実演。お手本を見て学び、ロールプレイでの実践を重ねることで、パワハラリスクの少ないマネジメントの習得を目指します。
■読売新聞・NHK・東京MXなど多くのメディアで取り上げられた、パワハラリスクを下げる部下とのコミュニケーションが学べます。
■パワハラリスクの少ない指導を講師が実演。お手本を見ることで、自身のマネジメントに潜むパワハラリスクに気づき、パワハラリスクの少ないマネジメントへの理解を促進します。お手本を見て学び、ロールプレイで実践を重ねることで、パワハラリスクが少ないマネジメントの習得を目指します。
| 費用 | 20～60万円 ※料金は内容と人数により変動します。具体的な金額についてはお問合せくださいませ。 |
|---|---|
| 導入社数 | 約2000社 ※2019年12月期実績 |
| サービス形態 | コンサルティングセミナー・研修 |
| 対応分野 | パワハラ対策 |
ハラスメント問題を起こさない職場をつくるプログラム
ハラスメントについての認識を共有するととも、職場での相互理解を深め、お互いを尊重する職場風土の醸成する！
●ハラスメント学習を全社員に展開できる／ハラスメントを防止するための第1ステップは、全社員がハラスメントについて共通の認識を持つことです。安価なe-learningを使用して効率的に全社員に展開します
●職場ごとでハラスメント問題を考える／職場メンバーからハラスメント問題が起こるのを防ぐには、相互の認識をそろえることが大切です。メンバーで職場の問題について話す機会とツールを提供します。
●相互の価値観の違いを受け入れる／当然△△するべきだといった考えで接してしまうと、相手との認識ギャップによる問題が起こります。他者は自分と違う価値観を持っているという前提にたつことが必要です。
ハラスメントへの対策について、こんなお悩みはありませんか？
・法改正に向けて社内認識を共有したいのに感染症等のリスクから研修会を実施できない。
・以前は問題視されなかった言動がハラスメントとして相手に認識をされるようになった。
ハラスメントを防ぐには全社員に共通の認識を持つことが必要です。本サービスでは、eラーニング・ワークショップを通じて効果的にハラスメント教育を実施します。
| 費用 | お問い合わせください（展開例）ハラスメントe-learning 1コース2,000円 職場ワークショップ 登録料お一人様20,000円、ワークショップ資料料 お一人様7,500円、） |
|---|---|
| 導入社数 | 導入社数非公開 |
| サービス形態 | セミナー・研修 |
eラーニング『Ｑ＆Ａで学ぶ 働きやすい職場づくり』
セクハラ・パワハラ防止からメンタルへルスケアまで、1つの教材で学習できる！
●従業員に効率よく知識を浸透できる学習方法／全国に拠点がある、交代勤務などの環境から、全員参加での集合研修の実施は難しい、などでお悩みの企業様にお勧めのeラーニング教材です。
●効率的で広範囲なハラスメント防止研修／EPのハラスメント防止eラーニングは、セクハラ防止・パワハラ防止・メンタルヘルス対策が一度にできる研修です。
●カスタマイズ可能／御社のハラスメント防止研修実施状況や社内で起きた事例などをふまえたカスタマイズが可能です。
パワハラの概念を最初に提唱・定義した岡田康子氏が代表を務めるクオレ・シー・キューブ社監修のハラスメント防止eラーニング教材です。
職場のハラスメントの多くが「知識の不足や認識のズレ」によることに着目し、ビジネスシーンを用いたQ&A形式で学習することで、全従業員の「ハラスメントに関する共通認識」の定着をめざしています。
受講者の取り組み状況は随時確認可能、カスタマイズ（有償）にも対応可能です。
| 費用 | （参考）300 名様でご利用の場合：80 万円～、詳細はお問い合わせください。 |
|---|---|
| 導入社数 | 導入社数非公開 |
| サービス形態 | 代行・アウトソーシングセミナー・研修 |
| 対応分野 | セクハラ対策パワハラ対策モラハラ対策マタハラ対策その他、ハラスメント対策 |
ハラスメント対策支援（相談窓口、研修、eラーニング）
2020年6月施行のパワハラ防止対策法に対応したサービスです
●法対応にマッチしたサービスをご提供／義務化の何から始めればわからない、という声にお応えする義務化対策サービス。体制構築のポイントのご説明、相談窓口のご提供、予防と再発のための教育研修を行います。
●33万人のハラスメント相談窓口対応実績／創業以来ハラスメント相談窓口を多くの企業様にご提供して参りました。すでに33万人の方々に向けた相談体制の受託実績があり初めての外部委託でも安心して利用頂けます。
●ハラスメント研修もお任せください／従業員、管理職、相談窓口担当者、経営層向けと階層別ハラスメント研修をご提供。eラーニング形式も最新のマイクロラーニング形式で受講可能なサービスをご用意。
■ハラスメント相談窓口
33万人の受託実績！経験豊かな心理職が貴社に代わってハラスメント相談を一次受け
■ハラスメント等研修
約4割のご担当者がハラスメント研修を強化したいと回答（当社アンケート結果より）。ハラスメント、メンタルヘルス、傾聴など貴社ニーズに即した研修をご提案
■eラーニング（ラーニングケア）
シフト勤務や拠点が多く、集合研修が難しい場合でも、1本5分程度の動画でスキマ時間で効率よく学習可能
| 費用 | ハラスメント相談窓口：10万円～／年（規模やメニューに寄り異なります） ハラスメント研修：7万5000円／時間～ |
|---|---|
| 導入社数 | 導入社数非公開 |
| サービス形態 | 代行・アウトソーシングセミナー・研修 |
| 対応分野 | セクハラ対策パワハラ対策モラハラ対策マタハラ対策その他、ハラスメント対策 |
内部通報窓口代行サービス
NECが中立的な第三者として相談窓口を運営。コンプライアンス違反の早期発見やリスクの迅速な検知を支援いたします。
●高い利便性／窓口を第三者機関に設置することで匿名であっても双方向の対話が可能になります。また従業員は複数のチャネルから選択して相談することができます。
●優れた機密性／データの連携はセキュアなファイルストレージを活用するなど、NECのセキュア運用ルールに従い安全性向上を図っています。
●広い対応言語／日本語、英語、中国語の対応は標準で実装。オプションで13か国語まで拡大可能です。将来的な外国人雇用に伴う多言語対応に備えることが出来ます。
わたしたちはNECグループの最先端のICTとカウンセラーの高い専門スキルを活用し、企業や団体の健康経営を多角的に支援しています。特に「ハラスメントの根絶」という喫緊の最重要課題に対し、第三者機関としての窓口の提供や、管理職向けの研修講師の派遣など効果的なご提案が可能です。
| 費用 | 従業員数が300名～499名の場合、初期費用として10万円、運営費用として年額72万円を頂戴いたします。当サービスは窓口を利用する従業員数で料金を設定しております。詳細はお問い合わせください。 |
|---|---|
| 導入社数 | 100社 ※2019年12月期実績 |
| サービス形態 | 代行・アウトソーシング |
| 対応分野 | セクハラ対策パワハラ対策モラハラ対策マタハラ対策その他、ハラスメント対策 |
ハラスメント義務化対策パック
2020年6月、企業へ義務化される
パワハラ防止措置に対応したサービスです。
●義務化に対応するソリューションをご提供／何を準備すればよいかわからない、という声にお応えする義務化対策パッケージ。体制構築のポイントを解説するとともに、相談の場を提供し、防止のための教育を行います。
●ハラスメント相談実績は20年超／保健同人社は開設から20年超に及びハラスメント相談に対応。ハラスメントに起因するメンタル不調にも対応いたします。法令遵守にとどまらず、生産性向上を見据えます。
●ハラスメント対策だけではありません／弊社は1946年創業以来、多くの企業に健康施策をご提供してきた健康ソリューションカンパニー。ハラスメントにとどまらず、貴社の心と体の健康課題解決を支援します。
ハラスメント義務化対策パックは、パワーハラスメント防止措置義務化でやらなければならないことが端的に、わかりやすく、まとまっています。職場でのパワーハラスメント防止策の義務化は大企業が2020年6月、中小企業が22年4月の見通し。企業には以下のような防止措置が求められる見込みです。貴社の義務化への対応はお済ですか。
●方針の明確化と周知・教育
●相談窓口の設置と体制構築
●事案発生後の適切な対応
| 費用 | 500名 66万円 1,000名 78万円 |
|---|---|
| 導入社数 | 導入社数非公開 |
| サービス形態 | 代行・アウトソーシングセミナー・研修 |
| 対応分野 | 雇用・労働 |
ハラスメントは放置してはならない経営課題
職場のハラスメントを当事者間の問題と捉えて放置してしまうと、企業に損失をもたらすリスクが高まります。これまで男女雇用機会均等法や育児介護休業法と段階を追って、ハラスメントにおける企業の責任が明確化されてきました。
しかし、問題は法的な責任だけではありません。ハラスメントは当事者ばかりでなく組織全体に悪影響を及ぼし、メンタル不調者や離職者の増加、業績悪化といった経営的な損失へとつながっていきます。ハラスメントはけっして放置できない経営課題として、組織全体で取り組んでいく必要があります。
