『ビジネスガイド』提携

最近増えている「BYOD」で企業が講じておくべき措置とは!?
従業員に私物スマートフォン等を業務上利用させる場合の
留意点と書式等の整備の仕方
(2/3ページ)

特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥

「BYOD」をめぐる現状-2

(3)BYODの導入状況

それでは、BYODは現在どのくらい普及しているのでしょうか。通信キャリア、コンピュータハードメーカー・ソフトメーカー、システムインテグレータ等の関係者によって設立された「モバイルコンピューティング推進コンソーシアム」の調べによると、2012年に業務でスマートフォンを利用していると回答した企業は42%、タブレットは34%になります。このうち、BYDOを導入している(社内システムにアクセスできるようにしている)と回答した企業は、スマートフォンで31%、タブレットで21%にも上ります。2012年におけるスマートフォンでのBYODの導入率は、約13%(=42%×31%)ということになりますが、スマートフォン等の普及率の高まりや導入意向のある企業の存在から、今後もBYODを導入する企業が増えていくことは、想像に難くありません(図表2)。

■図表2 スマート端末の導入割合とBYOD導入割合の推移
図表2 スマート端末の導入割合とBYOD導入割合の推移
(4)BYODに潜むリスク

「うちの会社では個人端末の使用を認めていないので、BYODの導入は考えていない」と考えているならば、その考えは誤りかもしれません。企業がBYODの導入について明確な方針を示さない場合でも、スマート端末の保有率は上昇を続けており、何も対策を講じなければ、個人所有のスマート端末が無制約に業務利用される可能性が高まるのは明白です。例えば、会議でホワイトボードの板書をメモする代わりにスマートフォンのカメラ機能で画像を撮影して、画像をメールに添付して関係者に配付したりしていないでしょうか? これも個人端末を業務利用している一例なのです。

イメージ

個人端末の利用が許可されていない状況で従業員がこれを利用することを「シャドーIT」といい、新たなリスクとして問題視されています。仮に個人端末の利用を全面禁止するならば、端末は会社が一括管理して、貸与方式にする必要があります。しかしながら、各自の胸ポケットや鞄に入っている個人端末の利用を禁止すること、物理的に管理することは不可能です。つまり、シャドーITを経由した情報事故のリスクは残ったままなのです。むしろ、きちんとルールを定めてBYODを導入してしまったほうが安全な場合もあります。

もちろん、BYODにリスクがないわけではありません。いわゆる情報流出(漏洩や盗難) のリスクです。しかし、 これはBYOD導入に限ったことではなく、業務に情報端末を利用する以上は必ず付いて回る問題です。

セキュリティソフトウェアの開発・販売を行う「シマンテック社」の調査によれば、2011年の日本企業の情報流出に伴うコスト(漏洩箇所の修復費用、事業の中断による費用、顧客・消費者に対する損害賠償、風評被害など)は、個人情報1件当たり平均1万1、011円、企業の情報漏洩の全コスト平均は2億71万9、847円と推計しています。

情報漏洩事故の9割は「管理ミス・知識不足」、「誤操作」、「紛失・盗難」、「不正利用」に集約されます。この4大リスクを防ぐために、企業としてしっかりとした対策を講じてからBYODの導入をすることが肝要であることは言うまでもありません。

具体的には、実際に生じた、あるいは生じる可能性のあるインシデントをリストアップ(考えられるリスクの認識と特定)したうえで、これらを分析し、コントロールしていく必要があります(図表3)。

■図表3 インシデントとリスク分析
図表3 インシデントとリスク分析

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

人事・労務関連コラム 最新記事

関連する記事

HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

HR業界団体情報一覧

主催イベント

講演&交流会レポート

新年会~講演&交流会~

人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


『日本の人事部』ソリューションナビ
HRカンファレンス出展のご案内
HRリーグ