『ビジネスガイド』提携

コスト削減! 業務効率UP! コンプライアンス強化!
要注目の「電子契約」とこれからの企業実務 (5/5ページ)

弁護士 宮内 宏(五番町法律事務所)

2015/9/16

4 電子契約の導入

電子契約の導入にあたっては、ハブとなる企業がシステムを導入し、その企業の取引先との間の契約を電子化するのが普通です。特に、多くの取引先からの調達がある企業や、委託先の多い企業、個人との重要な契約の多い企業などがハブとして導入することが効果的です。

電子契約の導入には、取引先の協力が必要となります。電子契約の導入は、取引先にとっても有益なものですので、相互の業務効率化などを示して協力を求めることになります。しかし、取引先が個別に電子証明書を取得するのは難しいことが多いでしょうから、このような処理をハブとなる企業が取りまとめて手間を減らすことが考えられます。なお、下請企業等に電子契約を強要することは違法ですので、この点には注意が必要です。

電子契約のシステム化については、自社でシステムを持つ方法と、クラウドサービスによる方法があります。従来は、自社システムも多かったのですが、コンピュータ資源の確保やメンテナンスを考えると、これからはクラウドサービスが主流になっていくように思います。どちらの方法をとる場合でも、専門の業者に依頼するケースがほとんどです。

5 まとめ

電子契約は、法的な効力があり、印紙代等の削減、業務の効率化、コンプライアンスの強化に役立つ非常に強力なものです。今後のビジネスにおいて重要なシステムですので、導入を進めていっていただきたいと思います。

ビジネスガイド表紙
『ビジネスガイド』は、昭和40年5月創刊の労働・社会保険の官庁手続、人事労務の法律実務を中心とした月刊誌(毎月10日発売)です。企業の総務・人事・労務担当者や社会保険労務士等を読者対象とし、労基法・労災保険・雇用保険・健康保険・公的年金にまつわる手続実務、助成金の改正内容と申請手続、法改正に対応した就業規則の見直し方、労働関係裁判例の実務への影響、人事・賃金制度の構築等について、最新かつ正確な情報をもとに解説しています。同誌のご協力により、2015年8月号の記事「コスト削減! 業務効率UP! コンプライアンス強化!要注目の「電子契約」とこれからの企業実務」を掲載します。『ビジネスガイド』の詳細は、日本法令ホームページへ。

【執筆者略歴】
宮内 宏(みやうち ひろし)●東京大学工学部電子工学科および同修士課程修了後、日本電気株式会社(NEC)に入社し、同社中央研究所にて情報セキュリティ等の研究開発に従事。その後、東京大学法科大学院を経て司法試験に合格し現在に至る。専門分野は、コンピュータシステム、電子契約、情報セキュリティ等の法務および技術。第二東京弁護士会所属。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

人事・労務関連コラム 最新記事

関連する記事

HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

HR業界団体情報一覧

主催イベント

講演&交流会レポート

新年会~講演&交流会~

人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


『日本の人事部』ソリューションナビ
HRカンファレンス出展のご案内
HRリーグ