『アイデム』提携

同一労働同一賃金の実態は?(3/3ページ)

アイデム人と仕事研究所 所長/社会保険労務士 岸川 宏

2016/04/15

パート・アルバイトを雇用する理由に変化

バブル崩壊以降、人件費の削減を求めて非正規労働者の割合は、今なお増え続けています。ですが、パートタイム労働法の改正等をはじめとする施策や、労働人口の減少や景気の変動による人不足感などに影響を受け、企業の意識にも変化が見られます。

■パートタイマー(アルバイト)を雇用する理由
■パートタイマー(アルバイト)を雇用する理由
 (パートタイマー白書 平成15年版~26年版)

非正規労働者を雇い入れる理由として「人件費の安さ」が一番の理由には変わりありませんが、その割合は年々減少傾向にあります。平成15年当時7割台だったその割合は、平成26年には4割台と大きく減少しています。単純に「安い労働力」と捉えられなくなってきているようです。

均衡処遇は、「人件費の安さ」に対して向けられると悪い方向に力を発揮すると感じています。非正規雇用従業員の自律的・発展的な仕事を任される、または期待される機会を奪うこと。またその結果が、彼らが得られる職業経験を積むことの障壁となり、非正規雇用化を定着させることにつながるからです。

今回の「同一労働同一賃金推進法」(労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律)が、より良い均衡処遇に近づくためのきっかけになって欲しいものです。

<パート戦力化に関する取材記事は、人と仕事研究所WEBサイトで検索・閲覧できます>
TOP ⇒ コラム/取材記事 ⇒ 現場イズムバックナンバー

アイデム WEBサイト
アイデム人と仕事研究所は、求人媒体を発行する株式会社アイデムの研究部門です。アイデムは1970年に創業して以来、「人材採用」の側面から、企業経営のサポートをしてまいりました。そうした活動のなかで人と仕事研究所は、「採用後の人材を活かし、企業力を高めていただく」ための、各種情報・サービスの提供を行い続けてきています。
パート・アルバイトの活用を目的に調査・分析を行う「パートタイマー白書」や、人事マネジメントの成功事例記事、募集時賃金を集計し、その動向を伝える各種レポートなど。いずれの情報・サービスも、求人媒体事業を通じ、大手企業とは異なる“中小企業の「人」に関する課題”をつかむアイデムならではの、実践的な内容を旨としています。
詳細はこちらをご覧ください→アイデム人と仕事研究所
文/岸川 宏(きしかわ ひろし)
アイデム人と仕事研究所 所長/社会保険労務士
大学卒業後、リゾート開発関連会社へ入社。飲食店部門での店舗運営を経験後、社会保険労務士資格を取得。社会保険労務士事務所にて、主に中堅・小規模企業の労務相談、社会保険関連手続きに従事した。 1999年、アイデム人と仕事研究所に入社。労働環境の実態に迫る情報提供を目指し、社内・外への情報発信を続けている。2015年4月より現職。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

新卒・パート/アルバイト調査 最新記事

関連する記事

HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人 プロティアン・キャリア協会ロゴ
プロティアンで組織と個人のより良き関係性構築と個人の主体的なキャ...

一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会
人材データを分析・可視化して人と経営の未来に活かすピープルアナ...

一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

HR業界団体情報一覧

主催イベント

講演&交流会レポート

新年会~講演&交流会~

人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


『日本の人事部』ソリューションナビ
HRカンファレンス出展のご案内
HRリーグ